消費者庁23年度概算要求146億円、31人増員も提示🔒

◎新規予算要求に「デジタル広告の不当表示の監視・排除」

社会のデジタル化が推進される中、8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ24.8%増の146.4億円。ここにはデジタル庁に一括計上するシステム経費7.7億円が含まれる。

職員数は調査官・企画官2人のほかに29人増を要求。来年度に力を入れる取り組みとしては、「デジタル社会における安全・安心の確保」「商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進」「消費者市民社会の実現の推進」「地域の消費生活相談体制の充実・強化」「消費者政策の推進に必要な基盤の整備」の5分野を掲げた。

新規予算要求として「デジタル広告の不当表示の監視・排除」など注目される施策も含まれている。徳島県庁に開設されている「消費者庁新未来創造戦略本部」については現在の80人体制からの増員も要請し、各種研究推進プロジェクト経費を含む5.1億円を求めている。

全国の自治体関係者から使いにくいと指摘されている「地方消費者行政強化交付金」は前年度予算から12.5億円増の30億円。相談業務のデジタル化……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 米食品大手ゼネラル・ミルズが人工着色料を含んだ人気シリアル製品を「健康的」と表示して販売していることc
  2. 厚生労働省
    ◎アニサキス最多も2年連続で減少、ノロが増加中 厚生労働省によると、2024年の食中毒発生件数は前c
  3. 山田昭典国民生活センター理事長
    消費者月間特別インタビュー ◎発信チャネルをさらに多様化、SNSも駆使 消費者を取り巻く環境が大c
  4. コンシューマーリポート
    米国では日焼け止めと虫除けが一体となったコンボ商品が販売されているが、消費者団体コンシューマー・リポc
  5. 北海道消費者協会食パンテスト
    除草剤「ラウンドアップ」等の商標名でホームセンターなどでも販売されている農薬、グリホサート。農産物やc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る