- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
ミツカン増収増益 内食需要で家庭用好調 鍋つゆは20%増
ミツカンは6月2日、2020年度(20年3月~21年2月)グループ決算概要を公表し、売上高が前年比0.9%増の2429億円、経常利益が前年比2.3倍の172億円と増収増益になったと発表した。国内・海外ともに業務用が苦戦しc -
【欧州】不衛生な水道水を供給 消費者団体が返金求め集団訴訟
インド洋に浮かぶレユニオン島の住民の一部に不衛生な水道水を供給したとして、フランスの消費者団体UFC(フランス消費者同盟)は6月1日、水道事業大手Saurの子会社Cise Reunionを相手取り、返金などを求める集団訴c -
引っ越し時のナンバープレート交換、次回車検時まで猶予
国土交通省は5月11日、自動車保有者が引っ越し時の変更登録をオンラインで申請した場合、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予する特例を創設したと発表した。これまでは、オンラインで申請した場合でもナンバープレートの交c -
相談業務のデジタル化、消費者庁で検討開始 「大胆改革」想定🔓
相談業務のデジタル化をめざす消費者庁の専門家検討会がスタートした。消費者の利便性確保、消費生活相談員の負担軽減などをめざしつつ、導入するデジタルツールの対象や活用範囲を明確にしていく。大きくは、国民生活センターが運用するc -
アフィリエイト広告、景表法の適用など検討へ 適正化図る🔓
成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告に対して不当表示防止策などを検討する検討会が消費者庁に設置された。6月中に第1回検討会を開く。アフィリエイト広告では、広告主は一般には商品などの供給主体だがc -
食品ロス削減へ「てまえどり」呼びかけ 3省庁とコンビニ連携
食品ロス削減の取り組みの一環として、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」の呼びかけを官民が連携して開始した。コンビニ4社で6月1日から順次、陳列棚に啓発POPを掲示していき、消費者に協力を呼びかける。 この取c -
【米国】自家製の日焼け止めは使わないで SNSにレシピ氾濫🔓
日焼け止めを手作りするための解説動画やレシピがSNSなどに多数投稿されているとして、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは5月30日、「自家製の日焼け止めは絶対に使わないでほしい」と注意を呼びかけた。紫外線を防御するc -
機構日本が控訴 地裁判決不服で 手続き特例法の意義再提起🔓
特定適格消費者団体「消費者機構日本」(COJ)は5月27日、情報商材販売業のONE MESSAGE(ワン・メッセージ)などに対する5月14日の「共通義務確認訴訟」判決を「極めて不当」とし、原判決の取消を求めて東京高裁に控c -
消費生活センターは消費者教育の拠点 相談員・野村裕子さん🔓
消費者支援功労者表彰内閣総理大臣賞受賞、北海道士別地区広域消費生活センター消費生活相談員・野村裕子さん ◎消費生活相談員は重要なコーディネーター 生きる力養成を 「消費者相談と啓発・消費者教育は一体です。この視点からc -
食品の自主リコール届出制度スタート リコール情報一元管理へ🔓
6月1日から食品の自主リコール情報がオンラインで確認できる。食品衛生法と食品表示法のそれぞれの改正法に基づき、事業者が届け出たリコール情報の一元管理がスタート。東京都など地方公共団体は以前から自主リコール報告制度を導入しc