過去の記事一覧

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  • 2021/8/26
  • くらし

  死亡事故も　災害時の発電機、適正使用を　浸水した家電も注意

  9月1日の防災の日を前に、消費者庁と経済産業省、NITE（製品評価技術基盤機構）は、災害時に使われる携帯型の発電機・電源製品の取り扱いに注意を呼びかけた。携帯発電機の屋内使用による一酸化炭素中毒死亡事故が発生するなどして�c
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  • 2021/8/26
  • 海外

  スーパーの食料品宅配、最も新鮮だったのはテスコ　英団体調査

  新型コロナ感染拡大により主要スーパーマーケットの宅配会員が大幅に増加する中、英国の消費者団体Which?は届いた食料品の鮮度を比較する覆面調査を実施した。最も新鮮だったのはテスコ、最下位はウェイトローズだった。同団体はピ�c
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  • 2021/8/24
  • 海外

  【豪州】交換が必要な家庭用品を列挙　プラ製まな板は1年ごとに

  豪州の消費者団体CHOICEは8月19日、健康・安全・エネルギー効率などの面から定期的な交換が必要な家庭用品を紹介し、消費者に改めて点検を呼びかけた。 まずは「まな板」。衛生面から小まめに洗ったり買い替えたりするキ�c
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  • 2021/8/23
  • 海外

  米消費者調査、7割の人が値上がり実感　4人に1人が購入中止

  米消費者団体コンシューマー・リポートが行った消費者態度調査で、直近3カ月に製品価格の値上がりを感じた人が68％にのぼることがわかった。品不足や遅延などを感じた人も多く、4人に1人が購入を中止・延期・キャンセルするなどして�c
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  • 2021/8/20
  • 食品

  食品の通販広告にも期限・産地など記載へ　業界団体が方針策定

  日本通信販売協会（JADMA）は8月18日、食品の通信販売広告における表示すべき事項を定めた自主的方針を公表した。食品表示法や食品表示基準を踏まえ、広告媒体上に原材料や期限表示、原産地などの記載を加盟企業に促していく。消�c
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  • 2021/8/20
  • 海外

  【米国】リナ・カーンFTC委員長かたるフィッシング詐欺メール

  6月に米連邦取引委員会（FTC）委員長に就任したリナ・カーン氏をかたるフィッシング詐欺が米国内で横行していることが8月19日、わかった。 FTCによると、カーン委員長になりすました詐欺メールが送信され、新型コロナウ�c
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  • 2021/8/19
  • くらし

  頭金や2年縛り、通信業界の商慣習に規制を　全国消団連が意見

  全国の消費者団体で組織する「全国消費者団体連絡会」（東京都千代田区）は8月17日、電気通信サービスでみられる「頭金」表示や「2年縛り」などの商慣習について、規制措置を求める意見書を総務省に提出した。5Gの普及に伴い様々な�c
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  • 2021/8/19
  • 海外

  【米国】農作物へのクロルピリホス使用禁止　非食品用途は許可🔓

  米環境保護庁（EPA）は8月18日、野菜や果物に広く使われてきた有機リン系農薬、クロルピリホスの農作物への使用を禁止すると発表した。前トランプ政権が擁護してきた農薬をバイデン政権が禁止した形。ただし、ゴルフコースや芝生、�c
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  • 2021/8/18
  • くらし

  生活ごみ排出量増加　コロナで断捨離、粗大ごみなど急増　埼玉

  埼玉県内のごみ排出量状況が公表され、コロナ禍の2020年度は前年度と比べて生活系ごみが増加したことがわかった。特に不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみが大幅に増加。外出自粛によって在宅時間が増え、家庭内での断捨離が進んだとみられ�c
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  • 2021/8/18
  • 海外

  独消費者団体が甘い飲料への課税要求、政府委員会も導入を提案🔓

  ドイツの消費者団体vzbvは8月10日、飲料中の砂糖を減らすため、使用量に応じてメーカーに課税するよう政府に求めた。税収は子どもの栄養教育や健康的な食事の促進などに活用し、将来的には課税対象を食品中の塩と脂肪にも広げるよ�c