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過去の記事一覧
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頭金や2年縛り、通信業界の商慣習に規制を 全国消団連が意見
全国の消費者団体で組織する「全国消費者団体連絡会」(東京都千代田区)は8月17日、電気通信サービスでみられる「頭金」表示や「2年縛り」などの商慣習について、規制措置を求める意見書を総務省に提出した。5Gの普及に伴い様々なc -
【米国】農作物へのクロルピリホス使用禁止 非食品用途は許可🔓
米環境保護庁(EPA)は8月18日、野菜や果物に広く使われてきた有機リン系農薬、クロルピリホスの農作物への使用を禁止すると発表した。前トランプ政権が擁護してきた農薬をバイデン政権が禁止した形。ただし、ゴルフコースや芝生、c -
生活ごみ排出量増加 コロナで断捨離、粗大ごみなど急増 埼玉
埼玉県内のごみ排出量状況が公表され、コロナ禍の2020年度は前年度と比べて生活系ごみが増加したことがわかった。特に不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみが大幅に増加。外出自粛によって在宅時間が増え、家庭内での断捨離が進んだとみられc -
独消費者団体が甘い飲料への課税要求、政府委員会も導入を提案🔓
ドイツの消費者団体vzbvは8月10日、飲料中の砂糖を減らすため、使用量に応じてメーカーに課税するよう政府に求めた。税収は子どもの栄養教育や健康的な食事の促進などに活用し、将来的には課税対象を食品中の塩と脂肪にも広げるよc -
東京都消費者月間「くらしフェスタ」、今年もWEB開催へ
東京都は8月13日、都の消費者月間イベント「くらしフェスタ東京2021」を今年もWEB中心に開催すると発表した。10月から交流フェスタやメインシンポジウムをオンライン公開していく。 くらしフェスタ東京は、都内消費者c -
米当局、運転支援巡り調査開始 「テスラ固有の問題ではない」
米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がテスラ車の運転支援システムの調査を開始した問題について、米消費者団体コンシューマー・リポートは8月16日、運転操作の自動化とドライバーの不注意との関連性について触れ、「ほかの自動c -
「通信販売」相談47%増、2年連続で最多 経産省消費者相談室
経済産業省消費者相談室が受け付けた2020年度相談件数は前年度比4.1%増の7742件となり、2年連続で増加した。 全体の6割強を占めたのが「特定商取引法関係」の相談で20.9%増の4948件、「先物取引関係」が4c -
ネット通販の玩具、4割が安全基準不適合 英消費者団体が調査
英国の消費者団体Which?がおこなった商品テストによると、オンライン市場で販売されているおもちゃの4割が安全基準に適合していないことがわかった。複数の項目で基準不適合となるおもちゃも見つかり、同団体は誤飲や窒息、けがのc -
葬儀サービス不当表示、課徴金1億円 ユニクエストに納付命令🔓
消費者庁は「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供している「ユニクエスト」(本社・大阪市)に対し7月2日、景品表示法に基づき約1億円の課徴金納付を命じた。葬儀サービスの表示違反による納付命令は、2019年のイオンライフc -
ガストーチ火災増加中、都内で6年間に109件 やけども注意🔓
料理に焦げ目を付けたり、アウトドアの火起こしに使ったりする「ガストーチ」による火災が相次いでいる。東京消防庁によると、2019年までの6年間にガストーチによる火災が合計109件起きており、51人が負傷。しかも火災件数と負c