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過去の記事一覧
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コロナ禍の消費支出、月額1万7千円減少 生協が家計調査
日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費支出は月額平均34万9538円で、前年より約1万7千円減少した。コロナ禍のステイホームが影響したのか全世代で食費が増え、c -
豪消費者団体、ペットフード安全法を要求 署名2万筆超集まる
豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万2238筆が集まったと発表した。同国にはペットフードに関する法的な安全基準がなく、汚染ペットフードによる中毒事件が続発しc -
【欧州】缶詰や歯磨き粉に外箱必要? 過剰包装削減運動スタート
ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始した。身近にある過剰包装製品の写真を撮り、専用サイトに投稿するよう消費者に呼びかけている。缶詰や野菜・果物、歯磨き粉など多くc -
鶏レバーや砂肝 中までしっかり加熱を 都が内部汚染を調査
鶏内臓によるカンピロバクター食中毒が発生していることなどから、東京都健康安全研究センターが鶏レバー、砂肝、ハツの内部細菌汚染を調べる加熱実験を行った。その結果、焦げ目がつく程度に表面全体を加熱した後も菌が検出され、内部まc -
コロナ禍で人気 観葉植物は返品できるか 豪消費者団体が検証
新型コロナ禍の巣ごもり需要で園芸市場が急成長する中、豪州の消費者団体CHOICEは9月6日、購入後に観葉植物が枯れた場合、返品できるかどうかを検証する記事を発表した。同団体は消費者アンケートも実施しており、購入者の10人c -
国センCCJに4600件の相談 越境トラブルを受け付け🔓
海外事業者とのトラブル相談を受け付ける国民生活センター「越境消費者センター」(CCJ)が2020年度の相談事例をまとめた。新型コロナ禍で受け付けを一時停止したこともあり、前年度の6018件から減少。それでも4625件が寄c -
パスタ価格、高騰の可能性 世界的天候不順で 仏団体が予測
フランスの消費者団体UFC(フランス消費者同盟)は9月9日、デュラム小麦の不作により、今後パスタ価格が高騰する可能性があるとの予測を発表した。生産国で豪雨や熱波が発生し、「壊滅的な影響を受けている」という。UFCは「昨年c -
地方初 ホクネット、特定適格消費者団体への認定を申請
適格消費者団体の消費者支援ネット北海道(札幌市、ホクネット)が7月15日、内閣総理大臣に特定適格消費者団体への認定を申請した。現在、国が審査をしており、10月15日までに認定の可否が決定する見通し。認定されれば全国で4番c -
電動車普及への課題 「価格高い」「近くに充電器ない」の声
電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」の普及に向け、千葉県が課題を探るアンケート調査を実施したところ、「価格が高い」「自宅周辺の充電器や水素ステーションがない」などの意見が多数寄せられたことがわかった。補助金の交付c -
【米国】ポンポン付き子ども用靴下 窒息のおそれでリコール
日本でも販売されているポンポン付きの子ども用靴下――。米国ではポンポンが靴下から外れてしまう製品が見つかり、幼児が誤って口に入れ、窒息する危険性があるとしてリコールが実施されている。 米消費者製品安全委員会(CPSc