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過去の記事一覧
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消費者裁判手続特例法の改正運動呼びかけ 全国消団連が学習会🔓
消費者裁判手続特例法の見直し作業が進む中、全国消費者団体連絡会は10月21日、消費者庁検討会が公表した報告書について学ぶオンライン学習会を開催した。特定適格消費者団体消費者機構日本(COJ)の板谷伸彦専務理事は「報告書はc -
離乳食の重金属問題、23州がFDAに迅速対応要請 訴訟も視野
米大手ブランドの離乳食から高レベルの重金属が検出された問題で、23州の司法長官が連名で10月21日、米食品医薬品局(FDA)に対し、迅速な対応を求める請願書を提出した。180日以内の回答を求めており、要望する措置が却下さc -
消費者「トラ箱」情報1万2千件、前年比1.2倍 国セン発表🔓
国民生活センターは10月21日、「消費者トラブルメール箱」(消費者トラ箱)に2020年度約1万2千件の苦情相談関連情報が寄せられたことを明らかにした。5年間では最多で、新型コロナウイルス関連トラブルをはじめ、ネット通販、c -
北海道に特定適格団体、新潟に適格団体が誕生 被害防止めざす🔓
消費者庁は10月20日、22団体目となる適格消費者団体と、4団体目にあたる特定適格消費者団体を認定したと発表した。新たな適格消費者団体は新潟市の「消費生活ネットワーク新潟」。特定適格消費者団体は札幌市に本部を置く「消費者c -
豪州で植物由来の代替食品ブーム 消費者団体がその背景を考察
オーストラリアで植物由来の代替食品が台頭している。代替肉にとどまらず、ラザニア、ヨーグルト、コンデンスミルク、チーズなどスーパーの陳列棚には250以上もの製品が並び、売上も直近の2年間で1.5倍に増加。数年前の「植物由来c -
【米国】冬はタイヤのパンクに注意 寒いと空気圧が低下
自動車用タイヤの空気圧を監視する「TPMS」(タイヤ空気圧監視システム)。米国では2009年9月からすべての新車に義務付けられたが、米消費者団体コンシューマー・リポートは「義務化以降、冬に警告を発する頻度が高まることに気c -
カットパンで乳児死亡、国民生活センターが商品改善を要望🔓
国民生活センターは10月19日、カットパンを食べた1歳未満の乳児が死亡するなどの重大事故が起きたことを重視し、当該製品群の製造事業者に対し、大きさ、形状、物性の改善を要望した。また、消費者庁に対し、業界などに未然防止策のc -
10月18日は冷凍食品の日 都内イベントで便利さアピール
日本冷凍食品協会は10月18日、東京都内で「10月18日は『冷凍食品の日』~べんりとおいしいのその先へ 冷凍食品~」と題したイベントを開催した。トークショーでは、タレントの山口もえさんが子どものお弁当作りなどに冷凍食品をc -
「倒産」に絡んだ相談、7割増 エステや整骨院など上位 都内
東京都が10月8日に公表した2020年度「消費生活相談年報」によると、契約していた事業者が経営破綻したなどの「倒産」に関する相談が、前年度に比べて約7割増加していることがわかった。エステティックサービスに絡んだ事例が最もc -
全国の「見守りネット」情報交流、福祉部局と連携推進へ🔓
消費者庁の働きかけで創設された「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」が10月14日に開催され、各地の活動状況が報告された。同連絡協議会は、消費者トラブル情報の共有化とトラブル防止へ向けた情報提供の仕組みc