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過去の記事一覧
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司法書士がトラブル対処法を動画で公開 エステや光回線など6本
日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会は4月1日、消費者トラブルや詐欺商法への法的対処法を紹介する消費者向け啓発動画を動画投稿サイトYou Tubeで公開した。 動画タイトルは『司法書士による「気を付けよう!消c -
葬儀社紹介サイトが画像無断使用 全葬連、消費者庁に指導要請🔓
相次ぐプライバシー漏洩事件やLINEの個人情報流失、ネット通販の不当表示横行など「新しい生活様式」が推奨される中、デジタル社会の“影”の部分が改めて浮きぼりとなった。消費者庁はデジタルプラットフォーマー関連法案を今国会にc -
【米国】料理宅配業者もカロリー表示を 規則の適用を要求🔓
米非営利団体の公益科学センター(CSPI)など5団体は連名で4月1日、レストランチェーンなどに義務付けているカロリー表示をフードデリバリー業者にも適用するよう米食品医薬品局(FDA)に求めた。 レストランの公式サイc -
食品表示考える市民ネット発足10周年 活動報告書で課題提示🔓
食品表示の改善や食の安全確保へ向けて抗議・調査・提言活動を展開する「食品表示を考える市民ネットワーク」(代表・神山美智子弁護士)が今年発足10周年を迎えることを契機にこれまでの活動と今後の課題を盛り込んだ「活動報告書・私c -
ブルボン、被災した只見線の復旧応援 ラベルで防災備蓄も啓発
ブルボン(新潟県柏崎市、吉田康社長)は3月11日、2011年7月の新潟・福島豪雨で被災し、2022年度中の全線再開を目指しているJR只見線を応援するミネラルウォーター「福島県只見線応援天然水500ミリリットル」を新発売しc -
成年年齢引下げ 誰一人取り残さない授業めざす 淺川貴広さん🔓
東京都立蒲田高等学校主幹教諭(公民科)、東京都公民科・社会科教育研究会事務局長・淺川貴広さん ◎「学びのユニバーサルデザイン」実践授業推進 「トラブルを回避できること、トラブルにあっても自分で乗り越えていける力を持つc -
野党議員、若者被害防止へ実効策要求 井上大臣に7項目提示🔓
成年年齢引下げが来年4月なのに未成年契約取消権に伴う消費者被害防止制度が十分整備されていないとして、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の野党3党の国会議員が3月30日、井上信治消費者担当大臣に対応策を要請した。 「c -
米非営利団体がクラフトハインツの広告を非難 「野菜を軽蔑」
米国の非営利団体「公益科学センター」(CSPI)は3月24日、食品世界大手のクラフトハインツの広告が「健康的な食材である野菜を軽蔑している」として、今後こうした表現を使わないよう求める要望書を出したと発表した。 Cc -
食品の誤表示、シールで修正 リコール回避しロス削減 批判も🔓
消費者庁は3月17日から食品ロス削減を目的に、食品表示基準に違反する食品表示の修正について新たな修正方法の運用を開始した。正しい表示を記載したポップシールまたはネックリンガーを容器包装に貼付または配置するなどの簡便な修正c -
ニッポン消費者新聞|2021年4月1日号
特集 世界消費者権利デー プラスチック汚染対策推進 各国で関連イベント ~日本では全国消費者大会開催、23団体が参加~ ゲノム編集作物や添加物 消費者団体が食品行政に対応改善を要求 ~4省庁と意見c