過去の記事一覧

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  • 2021/9/9
  • くらし

  東京都、「高齢者被害特別相談」実施　13日・14日・15日に

  9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせ、東京都消費生活総合センターは9月13日・14日・15日の3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。いずれも9時～17時まで。電話での相談は「高齢者被害110番」の�c
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  • 2021/9/9
  • くらし

  詐欺的商法根絶へ　行政による被害回復制度導入を要求　日弁連🔓

  詐欺的商法の被害回復へ向け8月19日、日本弁護士連合会が制度導入を求める意見書を発表。詐欺の代名詞となっている「ポンジ・スキーム」による消費者被害を対象に「国は速やかに検討を行い、消費者庁の体制整備を含め必要な措置を講ず�c
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  • 2021/9/8
  • くらし

  有料老人ホームなんでも相談会　来月12日～14日実施　有老協

  公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は10月12日（火）から14日（木）までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと各地の有料老人ホームの入居者及び入居希望者からの相�c
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  • 2021/9/8
  • 海外

  バイクにABSを　米非営利団体が要望　日欧はすでに義務化

  保険業界が設立した非営利団体「米国道路安全保険協会」（IIHS）は8月31日、バイクへのABS（アンチロックブレーキシステム）装備の義務化を改めて連邦政府に求めた。衝突死亡事故の低減に有効だとする新たな調査結果を示し、「�c
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  • 2021/9/8
  • くらし

  全国の消費生活相談件数94万件で依然高水準　国センが集計🔓

  ◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ 国民生活センターはパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は1�c
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  • 2021/9/7
  • 食品

  自販機横のリサイクルボックス　ゴミ投入防止へ実験　全清飲　

  全国清涼飲料連合会は異業種連携による新たな取り組みとして8月23日から「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021」を開始した。投入口を下向きにしてゴミを投入しにくくした新機能リサイクルボックスを設置し、異�c
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  • 2021/9/7
  • 海外

  【米国】家禽の食中毒防止へ規制強化要望　食肉大手と広域連携

  サルモネラ菌に関する規制や基準が時代遅れで、米政府の食中毒対策が効果を発揮していないなどとして、食肉大手4社と消費者・科学者4団体は連名で9月1日、農務省に対し、最新の科学的知見に基づく規制強化を求める要望書を提出した。�c
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  • 2021/9/7
  • 食品

  植物由来の代替食品　消費者庁が表示適正化へQ&A作成🔓

  「大豆肉」「大豆ハンバーグ」など、植物由来の原材料を使用し、畜産物や水産物に似せて製造された食品が人気を博している。スーパーなどの食品売り場では売り場コーナーを設けて紹介する店舗も増えた。このような食品は「プラントベース�c
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  • 2021/9/6
  • くらし

  キッズデザイン賞に234点　コロナ乗り越える特別賞も新設

  キッズデザイン協議会は8月25日、「第15回キッズデザイン賞」の受賞作品234点を発表した。新型コロナ感染拡大により、新しい生活様式に対応した製品やサービスの応募が増加し、住環境に関する作品やオンラインの可能性を示す作品�c
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  • 2021/9/6
  • くらし

  消費者庁概算予算、135億円要求　30人増員も提示🔓

  長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5％増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。 職員数も�c