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過去の記事一覧
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独消費者団体が甘い飲料への課税要求、政府委員会も導入を提案🔓
ドイツの消費者団体vzbvは8月10日、飲料中の砂糖を減らすため、使用量に応じてメーカーに課税するよう政府に求めた。税収は子どもの栄養教育や健康的な食事の促進などに活用し、将来的には課税対象を食品中の塩と脂肪にも広げるよc -
東京都消費者月間「くらしフェスタ」、今年もWEB開催へ
東京都は8月13日、都の消費者月間イベント「くらしフェスタ東京2021」を今年もWEB中心に開催すると発表した。10月から交流フェスタやメインシンポジウムをオンライン公開していく。 くらしフェスタ東京は、都内消費者c -
米当局、運転支援巡り調査開始 「テスラ固有の問題ではない」
米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がテスラ車の運転支援システムの調査を開始した問題について、米消費者団体コンシューマー・リポートは8月16日、運転操作の自動化とドライバーの不注意との関連性について触れ、「ほかの自動c -
「通信販売」相談47%増、2年連続で最多 経産省消費者相談室
経済産業省消費者相談室が受け付けた2020年度相談件数は前年度比4.1%増の7742件となり、2年連続で増加した。 全体の6割強を占めたのが「特定商取引法関係」の相談で20.9%増の4948件、「先物取引関係」が4c -
ネット通販の玩具、4割が安全基準不適合 英消費者団体が調査
英国の消費者団体Which?がおこなった商品テストによると、オンライン市場で販売されているおもちゃの4割が安全基準に適合していないことがわかった。複数の項目で基準不適合となるおもちゃも見つかり、同団体は誤飲や窒息、けがのc -
葬儀サービス不当表示、課徴金1億円 ユニクエストに納付命令🔓
消費者庁は「小さなお葬式」の名称で葬儀サービスを提供している「ユニクエスト」(本社・大阪市)に対し7月2日、景品表示法に基づき約1億円の課徴金納付を命じた。葬儀サービスの表示違反による納付命令は、2019年のイオンライフc -
ガストーチ火災増加中、都内で6年間に109件 やけども注意🔓
料理に焦げ目を付けたり、アウトドアの火起こしに使ったりする「ガストーチ」による火災が相次いでいる。東京消防庁によると、2019年までの6年間にガストーチによる火災が合計109件起きており、51人が負傷。しかも火災件数と負c -
徳島新未来戦略本部発足1周年 活動成果、世界へ発信🔓
昨年7月に「消費者庁新未来創造戦略本部」(本部長・伊藤明子消費者庁長官)が徳島に設置されて1年--。 消費者庁は7月5日、1周年を記念するシンポジウムを徳島市で開催。内容を動画配信した。シンポジウムのテーマは「デジc -
米国も食品ランク付け表示導入か 信号方式など提案へ🔓
食品の健康度を総合的にランク付けする表示制度が世界で広まりつつある。欧州では英国の信号方式を発展させたフランス発案の「栄養スコア(ニュートリスコア)」の採用が進展中。豪州とニュージーランドでは健康指数を5つ星で示す「ヘルc -
種子への遺伝子操作表示、3団体が義務化要求 署名6万筆🔓
遺伝子を操作した種苗への表示を求める署名の第1次集約6万3千筆が7月30日、消費者団体から農林水産大臣に提出された。署名を呼びかけているのは食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク、遺伝子組み換え食品いらない!キャンc