豪消費者団体、ペットフード安全法を要求 署名2万筆超集まる

豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万2238筆が集まったと発表した。同国にはペットフードに関する法的な安全基準がなく、汚染ペットフードによる中毒事件が続発していた。署名運動には現在も多数の賛同が寄せられており、CHOICEは政府に早急な法規制を求めていく考えだ。

同団体の調査によると、同国では2007年以降、汚染ペットフードによる中毒事件が相次いでいて、飼い主からの事故発生報告も多数寄せられていた。直近ではビクトリア州で今年7月、インドスピシンが混入したペットフード(生馬肉)を食べた犬23頭が死亡し、67頭が入院する事件が起きていた。

CHOICEが法規制を求めて署名運動をするのは今回が2回目。2018年には3万筆を集め、法的な安全基準の策定を政府に要求した。その結果、上院が実態調査に乗り出し、メーカーへの勧告が行われた。しかし、現在もペットフードの安全性は業界の自主基準にゆだねられ、法規制は棚上げされたまま。その間、中毒事件が起こり続けていた。

ペットフード安全法を巡っては、獣医師会、動物愛護団体、ペットフード業界団体も連携し、「強力な規制の策定と早急な実施」を求めている。CHOICEは「我が国は(規制法を持つ)欧米やニュージーランドに遅れており、このタイムラグがペットと飼い主に多大な損害を与え続けている」と訴えている。

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