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過去の記事一覧
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預金の不正引き出し依然相次ぐ 消費者庁が再度注意喚起🔓
消費者の口座情報をもとにキャッシュレス決済サービスのアカウントを開設し、銀行口座から預金を不正に引き出す犯罪事案が続発していることを踏まえ、消費者庁は10月14日、改めて注意を呼びかけた。金融庁、警察庁、全国銀行協会などc -
公益通報者保護へ指針策定 消費者庁「検討会」スタートへ🔓
10月19日から改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者の義務規定について、消費者庁の検討会で「指針」として作成していくことが公表された。検討会は月1回のペース。来年春頃を目途に結論をめざすという。改正法では、事業者に対c -
iPhone 12発表、米情報誌「5G時代に突入」と速報
アップルが5Gに対応した「iPhone 12」シリーズを発表したことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは10月13日、各端末の性能や注文方法などを速報した。同誌は「アップルが待望の5G対応機種を追加した」と歓c -
酒税改正も追い風 「キリン一番搾り・糖質ゼロ」販売絶好調
10月6日に新発売された「キリン一番搾り・糖質ゼロ」の販売が絶好調のようだ。 キリンビールは12日、一番搾り・糖質ゼロが発売からわずか5日で65万ケースを突破したと発表した。年間120万ケースを目標としていたが、5c -
防水スプレーの吸入事故増加 都が安全対策の検討に着手🔓
靴や衣類に用いる防水スプレーの吸入事故が増加しているとして、東京都は10月13日、消費者・事業者・有識者で構成する「都商品等安全対策協議会」(会長・越山健彦千葉工業大学教授)を立ち上げ、安全防止対策の検討を始めた。アンケc -
相談業務の重要性、改めて強調 井上大臣グループインタビュー🔓
井上信治消費者担当大臣は10月13日、記者会のグループインタビューに臨み、就任1カ月での感想や今後の消費者政策への取組について方針を語った。「消費者行政を支えているのは全国の消費生活相談員」とし、相談業務の重要性を改めてc -
余った食材、写真送るとレシピ提案 クローガーがAIツール開発
米食品スーパー最大手クローガー(Kroger)は10月12日、冷蔵庫に眠る食材を3点選んで写真に撮り、ツイッターで送信すると、わずか数秒で最適なレシピを提案するAIツールを開発したと発表した。家庭での食品ロス削減を促すとc -
【米国】ダラー・ゼネラルが女性向け店舗、非消耗品戦略を拡大
全米に1万6000店舗以上を展開するディスカウントチェーン大手のダラー・ゼネラルは10月8日、同社主力の1ドルショップとは異なる女性向けコンセプト店「ポップシェルフ(popshelf)」を立ち上げると発表した。扱う商品のc -
都内の住宅火災 ガステーブル増加、たばこ大幅減 上半期集計
東京消防庁は10月8日、今年上半期(1-6月)に住宅火災が853件発生し、45人が死亡したと発表した。出火原因では、ガステーブルが最も多く、前年同期比33件増の207件と増加した。たばこは前年と同様に2位だったが、58件c -
【米国】授乳用枕を睡眠用に使わないで 乳児の窒息事故を警告
米消費者製品安全委員会(CPSC)は10月7日、枕と形が似ている授乳用枕とラウンジパットについて、「乳児の睡眠用に設計されておらず、眠らせるために使うのは安全ではない」と警告した。これらの乳児用製品に関連した死亡事故が複c