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過去の記事一覧
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【豪州】小売店の家賃減額を支援 当局が共同交渉権を承認
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月22日、小売業者に対し、共同でテナント料の減額交渉をする権限を与えたと発表した。新型コロナウイルス蔓延により苦境に立つ中小小売テナントを代表し、オーストラリア小売業協会がc -
【米国】ファッションノバ、発送遅延で930万ドル支払いへ
米連邦取引委員会(FTC)は4月21日、ファストファッションオンライン通販Fashion Nova(ファッションノバ)が和解に応じ、930万ドル(約9億9500万円)を支払うことで合意したと発表した。発送遅延トラブルに巻c -
廃棄のピンチ 牛乳モ~1杯飲んで 農水省がお願い動画
このままでは行き場を失った牛乳を廃棄せざるを得ない――。学校給食や外食向けの牛乳需要が大きく落ち込む中、6月までの乳量生産のピークを乗り切ろうと農林水産省は4月21日、消費喚起を訴える「プラスワンプロジェクト」を開始したc -
最大の環境イベント、アースデー開幕 50回目はオンラインで
世界最大の環境運動「アースデー2020」が4月22日に開幕する。1970年の開始から50周年を迎える今回は「気候変動対策」がメインテーマ。新型コロナウイルスの世界的蔓延により会場をオンライン上に移し、ライブ中継やなどのイc -
電気通信事業法違反 自社の相談受付窓口巡り不実告知
総務省は4月17日、光回線サービス「MOTTO光」を提供するもっとサポート(大阪市)に対し、電気通信事業法違反(不実告知など)で指導を行った。同社は自社の相談受付窓口について「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第c -
冷凍食品消費量、1人23キロで過去最高 10年で5キロ増
2019年の冷凍食品の国内消費量(速報ベース)は前年比2%増の約295万トンとなり、3年連続で過去最高を更新したことが日本冷凍食品協会のまとめでわかった。国民1人当たりの年間消費量は前年比2.2%増の23.4キログラムでc -
【米国】郵政公社に資金援助を 新型コロナで壊滅的打撃
新型コロナウイルスの蔓延により郵便物の取扱量が激減し、米国郵政公社(USPS)が壊滅的な打撃を受けているとして、米国の非営利団体U.S.PIRGは4月16日、連邦議会に対し資金援助による救済を求めた。「パンデミック禍でのc -
家電リサイクル4品目の引取台数最多に 地デジ移行期除き
経済産業省と環境省は4月16日、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目の2018年度引き取り台数が前年度比14.1%増の約1356万台だったと発表した。地上デジタル放送の移行によりブラウン管テレビの処分が急増した時c -
【米国】精肉施設で集団感染相次ぐ 非営利団体が労働改善要求
米国の精肉施設で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる問題で、科学者などで作る非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は4月16日、食肉企業に対し、労働環境の改善や感染者への有給休暇の提供などを求める声明を出した。c -
台所用洗剤の新型コロナ消毒、効果検証へ 初会合の内容公表
身近にある台所用洗剤などの新型コロナウイルスに対する消毒効果を評価する委員会の初会合が4月15日に開かれ、その議論内容が16日、公表された。家庭や職場での消毒を前提に、わかりやすい手法を提示することや短期間で検証を終えるc