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過去の記事一覧
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MS「Office 2010」サポート終了 最新版に移行を
マイクロソフト社「Office 2010」の全サポートが日本時間の10月13日、終了した。これを受け、情報処理推進機構(IPA)がすぐに最新版もしくはサポートが実施されている上位製品に移行するようを呼びかけている。 c -
サブリーストラブル防止へ 誇大広告・不当勧誘の具体事例を明示
サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10月16日、禁止する誇大広告や不当勧誘などの具体例を明確化したガイドラインを公表した。サブリース業者に法の順守と業務の適正c -
冷凍食品レシピコンテスト スイーツ2作品がグランプリ受賞
10月18日の「冷凍食品の日」にあわせ、「冷凍食品100周年レシピコンテスト」(主催・日本冷凍食品協会)の受賞作品が発表された。初開催ながら152点の応募があり、一般部門では冷凍食品の今川焼をアレンジした「ブルーベリーバc -
トラブル急増、排水管の点検商法 国セン注意呼びかけ🔓
国民生活センターは10月15日、排水管の点検に来て、「このままでは大変なことになる」と言って消費者の不安をあおり、高額の排水管洗浄を実施する「排水管洗浄トラブル」が急増していることを公表。事例を明らかにするとともに、すぐc -
米国人のマスク着用増加 投票所やレストランでも安心感広がる
コロナ禍での米大統領選に向けた期日前投票が本格化する中、米国人の3人に2人が投票所で直接投票しても安全だと感じていることが10月16日、消費者団体コンシューマー・リポート(CR)の最新意識調査でわかった。 屋内の公c -
カンゾコーワの表示 興和は「優良誤認に該当し難い」と回答
専門商社の興和(名古屋市)が販売する健康ドリンク「カンゾコーワ」の「『飲み会』を科学する」などの表示を問題視し、特定適格消費者団体の消費者支援機構関西が差し止めを申し入れていた問題で、機構関西は10月12日、同社からの回c -
地域の見守りで消費者被害根絶を 埼玉県消費者大会で大野知事
今年で56回目となる埼玉県消費者大会が10月16日、オンライン開催され、挨拶に立った大野元裕知事は消費者被害の根絶に向けて消費者団体に協力を呼びかけた。特に高齢者と未成年者への見守り・啓発活動の重要性を強調し、地域関係者c -
グーグルのFitbit買収を懸念 19団体「慎重に調査を」
アメリカ消費者団体連合(CFA)や欧州消費者同盟(BEUC)、国際組織プライバシー・インターナショナルなど各国19団体は10月15日、米グーグルによる米Fitbit(フィットビット)の買収計画について、競争とプライバシーc -
サントリー「天然水」「伊右衛門」にラベルレス商品登場
サントリー食品インターナショナルは10月12日、Amazonやアスクルなどのネット通販経由で「サントリー天然水スパークリングレモン」とサントリー緑茶「伊右衛門」のラベルレス商品を新発売すると発表した。 新型コロナウc -
大阪府「消費のサポーター」養成講座受付開始 WEB受講も募集
大阪府消費生活センターは10月13日、高齢者被害防止活動を担う「消費のサポーター」養成講座の受講生を募集すると発表した。今年度はウェブ会議システムZOOMによる受講も可能とし、定員は会場30名、WEB10名の計40名としc