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過去の記事一覧
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被害リスクの軽減へ制度化検討を 国セン50周記念集会🔓
国民生活センターの創立50周年記念シンポジウムが10月9日、同センター東京事務所で開催された。山田昭典理事長がこれまでの同センターの取り組み経緯を紹介、「今後も消費者目線を大切にしていく」と報告した。 当日は井上信c -
【米国】秋は駐車場所に注意 落ち葉が車を損傷
街路樹の色づいた落ち葉が道路や車を覆う季節に入り、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは10月11日、樹木周辺での駐車に注意を呼びかけた。落ち葉が車のすき間に入り込んで吸気口や排水口を詰まらせたり、塗装にダメージを与えc -
<宝酒造>タカラ焼酎ハイボール・シークヮーサーが糖質ゼロに
宝酒造は、全国販売する「タカラ・焼酎ハイボール・シークヮーサー」と沖縄・九州エリア限定販売の同「沖縄シークヮーサー」の酒質をリニューアルし、これまでの糖質80%オフから糖質ゼロにした。消費者のさらなる健康意識の高まりと要c -
【英国】Which?アワード発表 自動車部門でトヨタが栄冠
優れた製品・サービスを提供した企業を表彰する英国消費者団体主催の「Which?アワード2020」の受賞企業が10月8日、発表された。自動車部門でトヨタが優勝、新型コロナによる外出規制の中で消費者の生活を支えたスーパーマーc -
新型コロナがネットへのシフトをさらに加速 UNCTAD調査
新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の購買行動のデジタル化が加速していることが10月8日、国連貿易開発会議(UNCTAD)の消費者調査でわかった。ファッション、化粧品、食品、デジタルエンターテイメント、メディアなどc -
「せどり」勧誘し詐欺的商法 消費者庁、情報商材2社公表🔓
無在庫販売で「せどり」を行うビジネスを勧誘し、多額の金銭を支払わせていたとして、消費者庁は10月7日、消費者安全法に基づき2社を公表した。また、2社以外にも同様の手口で情報商材を勧誘する事業者の相談が多数寄せられているとc -
井上消費者担当相、都センと国セン視察 相談員と意見交換🔓
井内信治消費者担当大臣が10月8日、東京都消費生活総合センターと国民生活センターを視察し、それぞれ相談員と意見交換会を持った。視察後の会見で「相談業務にも様々な課題もあることがわかった」「現場の声を政策に反映させていきたc -
ミツカン、「もったい鍋」で食品ロス削減 京都市とメニュー開発
ミツカングループは10月1日、余らせがちな食材を活用し、美味しく食品ロスを減らせる「もったい鍋」メニュー12種類を京都市と共同開発したと発表した。今年8月に結んだ「食品ロス削減への取組の連携に関する協定」に基づく取り組みc -
消費者団体がアクリルと毛の違いを検証 マフラーなどテスト
冬のニット素材としてアクリルを使った製品が多く販売されていることから、北海道消費者協会は天然素材の毛と比較する商品テストを実施した。 マフラーとストールを用いて、保温性や吸湿性、耐洗濯性などを検証した結果、アクリルc -
【米国】犬のしつけに電気ショックは不要 ペット大手が製品撤去
ペットショップ大手のPetco(ペトコ)は10月6日、ペットのしつけに使う首輪型電気ショック製品「ショックカラー」の販売を停止すると発表した。店舗と通販ショップから製品を撤去し、今後はトレーナーによる指導プログラムなどをc