エステなどの事故情報、消費者庁に通知されず 総務省が勧告🔓


◎一元的収集制度、機能せず 井上大臣、通知制度周知を要請

重大事故の一元的収集制度に大穴があいていることがわかった。11月17日、総務省が消費者庁に制度の周知徹底などを勧告した。

問題となった事故情報は、「あんま指圧、はり、きゅう、柔道整復」など国家資格の必要な施術のほかに、エステティックサービスなど手技や温熱などを使った人体に危害を及ぼすおそれのある施術。これら「医業類似行為」に関係した事故だ。総務省「行政事故に関する行政評価・監視」調査で、健康被害や救急搬送などが発生しているのに、その情報が消費者庁に通知されていない事実が判明した。

行政機関の長は重大事故発生を知り得たならば「直ちに」その旨を消費者庁に通知する義務を負うが、それが守られていなかった。総務省は厚労省に対しても、事故の事実確認を実施していない保健所などが多いことから都道府県に関係法令の指導権限を示しつつ、事業者などに必要な指導徹底を要請するよう勧告した。

これを受け、消費者担当・井上信治大臣は同日、保健所や消防署などに重大事故通知制度の重要性について周知するよう関係大臣に要請した。

総務省の調査は「消費者事故対策に関する行政評価・監視」事業の一環として実施された。あんまマッサージ指圧や、柔道整復といった国家資格が必要な施術のほかに、エステティックサービスなど手技などを使う施術行為で人体に危害を及ぼすおそれのあるサービスが対象。これらは「医業類似行為」と称され…(以下続く)

(本紙12月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. 電話相談
    愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188(いやや)」c
  2. 防水スプレー
    靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13%が危害やヒヤリハットを経c
  3. 消費者庁
    特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式によるc
  4. ホワイトハウス
    米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団c
  5. 香港消費者委員会
    指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠(スマートロック)」を巡り、誤作動やc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る