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過去の記事一覧
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【豪州】仮装用カラコンは危険 ハロウィン前に注意喚起
万聖節の前夜祭ハロウィンを前に、豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)は仮装用カラーコンタクトレンズ(カラコン)に注意を呼びかけた。猫の目や血走った眼球のデザインが人気のようだが、これらのコンタクトレンズは雑貨として売c -
この消費者トラブル知ってる? 埼玉被害なくす会が認識度調査
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、消費者トラブルの認識度に関する調査を実施している。、インターネットトラブルや契約の際に渡される「約款」などについて、会員団体やイベント来場者にアンケートをc -
訪問販売お断りステッカー有効に 大阪市が不当行為に指定
大阪市はこのほど、市消費者保護条例に基づく「不当な取引行為」(18条第1項)の指定を一部改正し、契約を締結する意思がない旨を表示している消費者への勧誘を禁止した。張り紙やステッカーによる意思表示も有効とし、これにより「訪c -
【香港】鉛混入事件に便乗 浄水器の訪販トラブル相次ぐ
3年前に水道水から基準値を超える鉛が検出され、大騒動となった香港で、浄水器に関するトラブルが多発している。消費者団体の香港消費者委員会は10月15日、健康不安をあおり浄水効果を誇張するなどして高額な契約を結ばせる事例が相c -
風呂釜、給湯器はユーザー登録を 事故防止へ点検呼びかけ
10年以上使い続けた風呂釜や給湯器などの製品事故が今年3月までの5年間に383件起きていたことが10月25日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。これらの製品は2009年4月に始まった「長期使用製品安全点検c -
こんなに多いとは… 電気ポットによる子どものやけど76件🔓
電気ポットを倒したり、蒸気に触れたりして子どもがやけどをした経験を持つ保護者が7.3%(76件)に上ることが10月23日、東京都のアンケート調査でわかった。保護者13人中1人の割合でやけどが発生している結果となり、報告をc -
電力小売り自由化で事業者間競争「進んでいない」53%
電力小売り自由化がスタートしてから2年半が経過したが、事業者間競争による恩恵を感じている消費者は一部に限られているようだ。 消費者庁が実施した意識調査によると、在住地域での事業者間の競争について、53.2%の人が「c -
【米国】チャリティー装う詐欺に注意 被害防止週間始まる
慈善団体を装う詐欺手口に注意を呼びかける第1回「国際チャリティー詐欺啓発週間」が22日、始まった。26日まで実施され、米国ではFTC(米連邦取引委員会)や全米チャリティー団体連合会などが消費者に被害防止を呼びかける。 c -
消費者庁10周年へ課題検討 シンポ相次ぐ
今年9月で発足10周年目に入った消費者庁・消費者委員会。これまでの成果と今後の課題を検討するシンポジウムや報告会の開催が相次ぎ予定されている。NPO法人食品安全グローバルネットワークは10月15日に「消費者庁構想から10c -
預託商法、金商法で早急に規制を! 京都弁護士会が意見書
現行制度ではジャパンライフ事件などの大規模消費者被害を抑止できていないとして、京都弁護士会(浅野則明会長)は10月18日、預託商法を金融商品取引法(金商法)の適用対象として明確化するよう求める意見書を金融庁や消費者庁などc