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過去の記事一覧
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【豪州】「薬局で買ってはいけない」製品に磁気サポーター
薬局(ドラッグストア)が取り扱う製品は医薬品だけでなく、衛生用品やサプリメント、お菓子、日用品など多岐に渡る。その中には誇大表示の製品、健康被害の恐れのある製品、高価だが価値のない製品もあるとして、豪州の消費者団体CHOc -
GMイネ「実験ノート裁判」 裁判所の判断は「本末転倒」と原告
新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟の過程で提起された「実験ノート情報開示請求訴訟」について、原告消費者が、裁判所の判断はおかしいとして東京高裁に控訴しているが7月3日、食の安全・監視市民委員会などが共催してc -
架空請求ハガキの相談、100倍に激増 愛知県
愛知県がまとめた2017年度消費生活相談によると、公的機関を装った「架空請求ハガキ」の相談が約100倍に激増していることがわかった。相談者の9割以上が女性からで、「ハガキが届き、怖くなって(業者に)連絡してしまった」などc -
【米国】花火は合法だが危険な製品 毎年7人以上が死亡
7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、c -
「真似っこビジネス」ウソのオンパレード、消費者庁が注意喚起
「やることは真似をするだけ」「毎月150万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント」などとウェブサイトで謳い、メールアドレスを登録した消費者に勧誘メールを送信して電話で有料コースの高額契約を勧めていた「株式会c -
「景表法の認識、甘かった」 大手有料老人ホーム行政処分🔓
消費者庁が7月3日、全国に「イリーゼ」という106施設の有料老人ホームを展開する運営大手の「HITOWAケアサービス」(本社・東京都港区)に不当表示の措置命令を下したことに対し、同社は「景品表示法の認識が甘かった」とニッc -
丸形LEDランプ、取り付け不可の器具も 北海道テスト
LED照明器具はもちろん蛍光灯照明器具にも取り付けられる丸形LEDランプについて、使用できない蛍光灯照明器具があるとして、北海道立消費生活センターが注意を呼びかけた。リモコン付きのものや点灯操作時に電子音が鳴るタイプのもc -
【豪州】安全なペットフードを! 3月にも犬100頭が被害
豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカーc -
消費者ホットラインを耳元で告げる「イヤヤン」誕生
消費者庁・岡村和美長官は7月4日、消費者ホットライン「188」のイメージキャラクター「イヤヤン」が誕生したと紹介した。「イヤヤン」は困っている消費者がいればいち早く近寄り、その耳元で消費者ホットラインの番号「188」を教c -
食品ロス4割削減、消費者庁の徳島オフォス実証事業結果
徳島県に設置されている消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」はこのほど、同県で取り組んできた「食品ロス削減に関する実証事業結果」の概要を発表。県内モニター家庭約100世帯対象の取組調査で、適切な情報提供やセミナーを受けc