過去の記事一覧

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  • 2018/7/25
  • 食品

  日米韓連携へ、遺伝子組み換え食品反対運動　国際シンポ報告会

  7月24日、日本消費者連盟や生活クラブ連合会など消費者・市民団体は、韓国で7月19日に開かれた「日米韓遺伝子組み換え食品国際シンポジウム」の報告集会を東京青山のウィメンズプラザで開催した。日本の表示体系の遅れと遺伝子組み�c
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  • 2018/7/25
  • 食品

  日本マクドナルドに表示違反、「認識不足だった」と同社

  消費者庁は7月24日、日本マクドナルドに対し、「東京ローストビーフバーガー」などを宣伝する際に、実際は成形肉なのに牛の部分肉を分割したブロック肉を使っているかのように表示していたとして、優良誤認に該当する不当表示と判断、�c
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  • 2018/7/24
  • 海外

  【米国】レジ周りにお菓子　子ども誘引する販促手法と非難

  食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター（CSPI）」は地元草の根団体などと連携して7月19日、スーパー大手のマイヤーを相手に、レジ周りへの健康な食品の陳列を求めるキャンペーンを開始した。CSPIの調査によると、ス�c
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  • 2018/7/24
  • 食品

  誤解ないGM任意表示を要望　食の円卓会議

  「食のコミュニケ―ション円卓会議」（市川まりこ代表）は7月23日、消費者アンケート結果をもとに、意図せざる混入率が5％以下の場合の任意表示について、「遺伝子組換え原料の混入5％以下」という表示がもっとも消費者の誤解を招か�c
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  • 2018/7/24
  • くらし

  成年年齢引き下げやギャンブル依存対策　基本計画工程表改定🔓

  消費者庁は7月23日、消費者基本計画の工程表を改定し、成年年齢引き下げに対応した連絡会議開催やギャンブル等依存症対策など、6項目の新規施策を追加したことを発表した。現行の消費者基本計画は2019年度までの消費者施策を盛り�c
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  • 2018/7/23
  • 海外

  【豪州】猛威振るう投資詐欺、仮想通貨の儲け話が急増

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は7月23日、投資詐欺が急増しているとして注意を呼びかけた。ACCCの詐欺相談窓口「Scamwatch」には月平均430万ドル（約3億5260万円）の被害が届けられており、この�c
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  • 2018/7/23
  • くらし

  架空請求対策を緊急提示　総理会長「消費者政策会議」🔓

  内閣総理大臣を会長に全閣僚を委員として構成する「消費者政策会議」は7月22日、架空請求詐欺が急増していることを踏まえ「架空請求対策パッケージ」をまとめ、関係省庁連携した被害防止措置を講じることを明らかにした。昨年度の架空�c
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  • 2018/7/20
  • 食品

  ステルス値上げ、2割が「買うのをやめた」　消費者庁調査

  商品の価格を据え置きながら内容量を減らす「ステルス値上げ（実質値上げ、隠れ値上げ）」――。 加工食品や生活用品、はたまた飲食店のメニューなどで広く行われている商行為だが、このステルス値上げを消費者がどのように感じて�c
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  • 2018/7/20
  • くらし

  NTTドコモ差止請求控訴審　埼玉消費者被害をなくす会🔓

  NTTドコモに対して埼玉消費者被害をなくす会が訴えている控訴審第一回弁論が7月18日、東京高裁で開かれた。同会は、NTTドコモが運用する約款変更権を定めた条項は消費者にとって「消費者の権利を制限し、または消費者の義務を荷�c
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  • 2018/7/20
  • くらし

  仮想通貨の相談4倍増、500万円超の契約事例も　埼玉県

  埼玉県消費生活支援センターがまとめた2017年度消費生活年報によると、「仮想通貨」に関する相談が前年比4倍に急増していることがわかった。取引所や投資話、マルチ商法に絡んだ事例が寄せられた。 同センターによると、16�c