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過去の記事一覧
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食品表示基準弾力運用、避難所に注意喚起 消費者庁
消費者庁は「7月豪雨」により被災した被災地での食品提供を安全性を確保しつつ実施することから、食品表示法に基づく食品表示基準を弾力的に運用すると発表した。それを踏まえ同庁・岡村和美長官は7月18日、被災者が避難している避難c -
【英国】スライム玩具、11品中8品がホウ素の安全基準超過
英国の消費者団体「Which?」は7月17日、おもちゃのスライム11製品のうち8製品がホウ素の安全基準を超えていたと発表した。違法な8製品はすべてネット通販アマゾンで購入したもの。中には基準値の4倍を超すものがあった。アc -
健康食品の危害事例、消費生活センターからも収集へ 東京都
健康食品による危害情報を収集し、その内容を検討する東京都の「健康食品」による健康被害事例専門委員会は7月17日、消費生活センターに寄せられた事例についても情報収集する方針を決めた。これまでは東京都医師会と東京都薬剤師会かc -
公園遊具、70℃に 乳幼児の屋外でのやけどに注意 東京都
日差しに熱せられた公園の遊具やアスファルトなどで乳幼児がやけどをするおそれがあるとして、東京都が注意を呼びかけている。都の調べでは、6月下旬時点でも公園の滑り台の表面温度が70℃を超えていたという。各地で厳しい暑さが続くc -
実践的消費者教育「アクションプラグラム」強化改定 4省庁🔓
若年者への消費者教育推進へ向け消費者庁などの「4省庁関係局長会議」は2月にまとめた「アクションプログラム」を改定、7月13日、消費者教育推進会議の審議を踏まえ、教員の消費者教育指導力向上策を盛り込んだ新アクションプログラc -
【米国】車買うなら今、専門家ら指摘 値上がり不可避
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは7月11日、輸入車への制裁関税や金利・ガソリン価格の上昇などの影響により近い将来、自動車の購入・維持費用が上昇する可能性が高いとして、先を見据えた購買行動をとるよう呼びかけた。専門c -
「7月豪雨消費者トラブル110番」開設 国民生活センター
7月の豪雨被災地域と被災者・関係者を対象に、国民生活センターが「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を7月13日の午後1時から開設する。7月14日(土)以降は午前10時から午後4時まで。土日祝日も実施する。被災対象c -
食中毒を防ぐ野菜の取り扱い方法 FDAが7つのアドバイス
食品由来の食中毒により、毎年約4800万人の患者が発生している米国。FDA(米食品医薬品局)は「多くの消費者は肉や魚の取り扱いには慎重だが、野菜や果物でも食中毒の被害拡大の原因になりうる」として、家庭における野菜・果物のc -
浸水車両、感電・火災のおそれ エンジンかけず業者に連絡を
西日本を中心とした豪雨被害を受け、国土交通省は、浸水した自動車の取り扱いに注意を呼びかけた。 水に浸かった車両は、外見上問題がなさそうに見えても、感電事故や電気系統のショートによる火災が発生するおそれがある。同省はc -
消費者庁は司令塔機能発揮を 消費者基本計画検討会が中間報告🔓
消費者政策の計画的な推進を図るための「消費者基本計画」の第4期版中間報告が、消費者庁「消費者基本計画のあり方に関する検討会」でまとめられた。同検討会は昨年10月以降9回の会合を積み重ね、7月11日、「中間取りまとめ」としc