過去の記事一覧

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  • 2018/7/3
  • 海外

  国際消費者機構に7団体加盟　東南アジアから2団体

  各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン）は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツ�c
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  • 2018/7/3
  • くらし

  自動走行、誤認防止へ　PLオンブズ会議が情報提供要求🔓

  各省庁で車の自動走行をめぐる環境整備が進む中、PLオンブズ会議は7月2日、「クルマの自動運転ってどこまで安全なの？」と題する報告会を東京四谷の主婦会館「プラザエフ」で開いた。技術先行で開発・普及が進む中、消費者への適正な�c
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  • 2018/7/2
  • 食品

  食品安全委員会、佐藤洋委員長が続投　新体制スタート

  食品安全委員会は7月2日の会合で、佐藤洋委員長の続投を決めた。任期は3年。委員長として2期目となる佐藤氏は「海外リスク評価機関との連携により委員会の機能強化を図りたい」と抱負を述べた。 [caption id="a�c
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  • 2018/7/2
  • くらし

  3つの提言を提示　若年者消費者教育分科会

  消費者教育推進会議「若年者の消費者教育分科会」は6月29日、学校の教員が実践的な消費者教育を推進できる方策を盛り込んだ研究成果をまとめた。有機的・継続的体制構築、教職課程での消費者教育の内容充実、外部人材活用など、3つの�c
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  • 2018/7/2
  • くらし

  PL法制度の環境変化に対応へ　「PL研究学会」が提示

  高齢者社会の進展、人工知能（AI）の導入、流通事業の電子化、食品衛生法の改正による HACCPの導入など、製造物責任（PL）制度を取り巻く環境変化が著しい中、「PL研究学会」（大羽宏一会長）は7月1日、第4回大会を開き、�c
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  • 2018/6/29
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2018年7月1日号

  特集 2018年版消費者白書 消費者被害4.9兆円　全国の相談件数91万件と高水準 ～「ネット通販」が「店舗」上回る　特集は「子どもの事故」、防止策も提示～ マイクロプラスチック 加速する各国法規制�c
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  • 2018/6/27
  • 海外

  インスタグラムが新サービス　詐欺的広告の拡大を懸念

  写真共有サービスInstagram（インスタグラム）が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。 パブリック・シチズンがい�c
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  • 2018/6/26
  • くらし

  大阪府消費生活センターが最高賞受賞　消費者教育教材表彰

  大阪府消費生活センターが作成した高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」が、「消費者教育教材資料表彰2018」（消費者教育支援センター主催）で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。使い勝手にこだわり抜いた教�c
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  • 2018/6/26
  • 食品

  違反食品表示、7月1日から全国一斉取り締まりへ

  消費者庁は食品の表示・広告の適正化へ向け、7月1日から1カ月間、都道府県と連携して違反食品表示の一斉取り締まりを実施することを明らかにした。食品表示法、景品表示法、健康増進法に基づく法執行も視野に入れていく。 夏季�c
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  • 2018/6/25
  • くらし

  アルミ缶リサイクル率92.5％、3年連続目標達成

  アルミ缶リサイクル協会（理事長・富永泰夫ユニバーサル製缶相談役）は6月22日、2017年度の飲料用アルミ缶リサイクル率が92.5％だったと発表した。子供会など地域団体による集団回収や店頭回収が堅調に推移し、目標の「90％�c