過去の記事一覧

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  • 2018/6/22
  • くらし

  昨年度最多に　国民生活センターADR申請件数🔓

  国民生活センターは6月21日、重大消費者紛争の解決機関である同センター紛争解決委員会（ADR）の実施状況と結果概要を明らかにした。2017年度の申請件数は172件で、制度がスタートした2009年度以来、最多となった。累積�c
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  • 2018/6/21
  • 食品

  コープ商品強化、アレルギー対応食品発売へ　18年度中

  日本生活協同組合連合会は、コープ（CO・OP）商品の商品力強化の取り組みの一環として、アレルギー対応食品の開発を進めていることを明らかにした。表示義務のある特定原料7品目（卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに）不使用商�c
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  • 2018/6/21
  • 食品

  種子法の復活運動に参加を　都内消費者団体が学習会

  4月の種子法廃止が食生活にどう影響してくるのかを考える学習会が6月20日、東京都消費生活総合センターで開催された。講演した「日本の種子（たね）を守る会」事務局アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんは「規模の小さな地方の品�c
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  • 2018/6/21
  • くらし

  7月に開設1周年記念シンポ　消費者行政新未来創造オフィス

  昨年7月に徳島県庁に開設された消費者庁「消費者行政新未来創造オフォス」の開設1周年記念シンポジウムが7月23日、徳島市で開催される。これまで現地で実施されてきた消費者行政実証プロジェクトの成果と課題が報告される。 �c
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  • 2018/6/21
  • 食品

  カレーの作り置き注意、ウエルシュ菌繁殖　消費者庁呼びかけ

  6月20日、消費者庁・岡村和美長官は定例記者会見で、5月のリステリア菌および寄生虫トキソプラズマに対する注意喚起に続き、ウエルシュ菌による食中毒発生に対する注意を喚起した。カレーや煮物の作り置きはウエルシュ菌繁殖につなが�c
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  • 2018/6/20
  • 海外

  若者は詐欺に脆弱　英国消費者団体が5つの手口を列挙

  6月は英国の詐欺認知月間にあたることから、消費者団体Which?は16日、若者を狙った詐欺に焦点を当てた注意喚起を行った。多くの若者が自分は詐欺に遭わないと信じているが、実際はスキが多く極めて脆弱だと指摘している。 �c
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  • 2018/6/20
  • くらし

  授業後に被害防止実現　消費者庁が消費者教育実践事例公表

  6月20日、消費者庁の「消費者行政未来創造オフィス」が徳島県で実施している県内全高校を対象にした消費者教育教材「社会への扉」を使った授業事例集が発表された。事例集には授業を受けた生徒たちのコメントが紹介されており、その中�c
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  • 2018/6/19
  • くらし

  生協の宅配は「最強」　日本生協連・本田会長が自信の発言

  日本生活協同組合連合会の本田英一会長から「最強」発言が飛び出した。 6月15日の通常総会後の記者会見で本田会長は、アマゾンやイオンと競合する宅配事業について聞かれ、「生協の宅配は生産性の面で最強の仕組みだ」と応じた�c
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  • 2018/6/19
  • くらし

  四国初の適格認定団体誕生　えひめ消費者ネット🔓

  6月19日、NPO法人えひめ消費者ネットは、18番目となる適格消費者団体として内閣総理大臣からの認定を受けた。福井照消費者担当大臣が認定証を交付した。同ネットの認定は四国では初めて。同ネットは「今後、事業者の不当約款、不�c
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  • 2018/6/18
  • くらし

  無線製品の9割が基準不適合　カメラやモニター、マイクなど

  消費者向けに市販されている無線施設140機種のうち126機種（9割）が電波法に定める「著しく微弱」の基準に適合していないことが、総務省の2017年度試買テストでわかった。いずれの機種も最大値が基準を大幅に超えており、電波�c