過去の記事一覧

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  • 2018/5/23
  • くらし

  地鶏ではなくブロイラー　塚田農場などの運営会社に行政処分

  消費者庁は5月22日、ブロイラー肉なのに「本物の地鶏」を使っていると誤認させる「つくね」や「チキン南蛮」などを販売していたエー・ピーカンパニー（本社・東京都港区）に対し、メニュー表示の優良誤認として、景品表示法に基づく改�c
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  • 2018/5/22
  • 海外

  ＜豪州＞昨年の詐欺被害総額、過去最悪の3億4000万ドルに

  オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は5月21日、2017年の詐欺被害総額が3億4000万ドル（約286億円）に上り、統計を始めて以降、過去最悪になったと発表した。 ACCCがまとめた「第9回ターゲティング�c
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  • 2018/5/22
  • くらし

  子どもの事故防止週間　5月27日まで

  消費者月間関連イベントが各地で開催されている中、消費者庁は5月21日から27日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止への注意を呼びかけている。今年は子どもの外出機会が増える夏季を前に、「水の事故防止」「幼児用�c
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  • 2018/5/21
  • 食品

  食品の表示・広告の相談、過去最多　お試しトラブル一因🔓

  全国の消費生活センターに寄せられた食品の表示・広告に関する相談が過去最多となったことが5月18日、国民生活センターへの取材でわかった。同センター相談情報部は「お試しや無料と表示された健康食品が実は定期購入になっていたとい�c
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  • 2018/5/21
  • 海外

  ＜米国＞ロメインレタス食中毒、「トレーサビリティ導入を」

  アリゾナ州ユマ産のロメインレタスが感染源とみられる大規模な食中毒が発生した問題で、消費者団体コンシューマー・ユニオン（CU）は5月18日、FDA（米食品医薬品局）に対し、農産物へのトレーサビリティ制度の導入を改めて呼びか�c
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  • 2018/5/21
  • くらし

  40周年へ分科会活動キックオフ　日本ヒーブ協議会

  生活者と企業とのパイプ役を担い、多様な業種・部門に属する働く女性のネットワークとして活発な取組が注目されている（一社）日本ヒーブ協議会（梶原織梨江代表理事）。今年発足40周年を迎える同協議会は4月20日に今年度総会を開い�c
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  • 2018/5/18
  • 海外

  ＜米国＞病状をネット検索する危険性　防衛ツールを推奨

  米消費者情報誌コンシューマー・リポートは5月17日、病気の症状をグーグルなどの検索サイトで調べた場合、2つのリスクがあると指摘した。 2つのリスクとは、誤った情報を信じて自己診断してしまうリスク、もう一つは個人の病�c
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  • 2018/5/18
  • くらし

  9割がネット通販利用　購入品上位は書籍・食料品　千葉県調査

  千葉県は消費者の買い物行動を調べるアンケートを実施し、その結果を発表した。インターネットショッピングについて、90.5％の人が「利用したことがある」と回答。頻度については「月に1回程度」以上の利用が全体の60.2％を占め�c
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  • 2018/5/18
  • くらし

  原因究明期間の短縮が課題　消費者事故調「5年後の見直し」🔓

  設置5年が経った消費者安全調査委員会（消費者事故調）の「見直し」について、消費者庁は5月17日、「法令は十分整備されており、見直しの必要はない」としつつ、「調査期間の短縮が課題であり、原因究明の関連事項について幅広く検討�c
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  • 2018/5/17
  • 海外

  ネットの中立性、米上院が存続を決定　消費者団体「歓迎」

  米上院が「ネットの中立性」規定の撤廃を覆す決議案を賛成多数で可決したことを受け、消費者団体は5月16日、歓迎の声明を出した。パブリック・シチズンは「消費者と民主主義の勝利」、消費者情報誌コンシューマー・リポートは「インタ�c