過去の記事一覧

  • 消費者安全調査委員会20180313

    自転車の定期点検「受けていない」8割 消費者事故調が調査🔓

    自転車による事故が相次いで発生していることから、消費者安全調査委員会(消費者事故調)が事故事例を収集、中学生以上の使用者対象にインターネットアンケート調査も実施した。 [caption id="attachmentc
  • アマゾンベーシック・ポータブルパワーバンクス

    <米国>アマゾン、ポータブル充電器26万台リコール

    アマゾンは3月13日、米国内において、同社プライベートブランド「アマゾンベーシック」のポータブル充電器、計26万台のリコールを発表した。ユニット内のリチウムイオンバッテリが過熱し、火災や爆発を起こす可能性がある。 c
  • 英国の消費者団体Which?

    <英国>身代金ランサムウェア、払っても半数が復旧できず

    身代金要求型ランサムウェアに感染し、実際に金銭を支払った企業の半数がファイルを復旧できなかったとの調査結果を、英国の消費者団体「Which?」が伝えた。同団体は対策として「オンラインバックアップサービス」の活用を提案するc
  • 高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

    消費者教育推進、3年間を集中強化期間に 4省庁🔓

    成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、c
  • 食品安全委員会かび毒・自然毒等専門調査会

    小麦のかび毒、一部幼児が過剰摂取 基準強化へ

    食品安全委員会の専門調査会(座長・宮崎茂生物科学安全研究所参与)は3月9日、小麦に含まれるかび毒、デオキシニバレノール(DON)の規格基準の設定に関する健康影響評価を開始した。幼児の一部が耐容1日摂取量(TDI)を超えてc
  • 内閣府

    高カカオチョコの「脳の若返り効果」 「不適切」な発表🔓

    内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)の研究報告で、昨年1月に「日本初の試み!高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表は、エビデンス(科学的根拠)や発表前の資料チェックc
  • 日本消費者連盟

    「TPP11署名」に反対声明 日本消費者連盟🔓

    市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」(環太平洋経済連携協定)について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本でc
  • 消費者庁

    遺伝子組換え表示の最終抜本改善を要望 主婦連

    主婦連合会は3月9日、「分かりやすい遺伝子組換え表示制度を求める」とする要望書を消費者担当・福井大臣、消費者庁・岡村長官、消費者委員会・高委員長、そして改善検討に取り組んでいる消費者庁「検討会」の湯川座長宛て、提出した。c
  • 東京都庁

    特商法違反で業務停止命令11件実施 東京都2016年度

    東京都は2016年度に実施した事業者指導の概要をまとめた。特定商取引法と都消費生活条例に基づき計111件の行政指導を実施。そのうち特商法違反で11件の業務停止命令を出した。 内訳は特商法に基づく業務停止命令が11件c
  • 消費者委員会

    改正法案成立後?の消費者契約法に意見 消費者委員会🔓

    消費者委員会は3月8日、本会議を開き、消費者契約法改正案をめぐる「意見」をまとめた。現在改正法案は国会に提出されているが、「意見」は「法案成立後」に対応が必要な事項について「速やかに検討を進めることを強く要請する」としてc
消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

海外消費者ニュース

  1. ホワイトハウス
    米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
  2. U.S. PIRG
    米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c
  3. コンシューマーリポート
    米食品大手クラフト・ハインツは6月17日、2027年末までに米国で販売する全商品から合成着色料を削除c
  4. コンシューマーリポート
    米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
  5. コンシューマー
    ◎マイクロプラスチック放出を懸念 プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
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