過去の記事一覧

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  • 2018/6/8
  • くらし

  不十分な給湯設備の転倒防止策　国セン徳島実証テスト🔓

  国民生活センターは6月7日、徳島県での実証フィールド事業の一環として電気給湯設備対象のテスト結果を発表した。県内100軒のモニター家庭の電気給湯設備を調査したところ、国土交通省の告知にかなった転倒防止措置を講じていない設�c
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  • 2018/6/8
  • くらし

  消費者の視線調査、広告表示の課題提示　消費者庁🔓

  消費者庁は6月7日、打消し表示が強調表示のすぐ近くに記載されていても消費者が認識できない表示方法の場合は、景品表示法上問題となる場合があるとする考えを再度、示した。消費者が広告のどこを見ているか眼球の動きから計測できる「�c
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  • 2018/6/7
  • 海外

  米航空大手が持ち込み禁止　英国で販売続くスマートラゲージ

  米国の航空大手各社がリチウムイオン電池を搭載したスーツケース「スマートラゲージ」の持ち込みを禁止した問題で、英国の消費者団体Which?は6月6日、欧州地域でも禁止になる可能性があるとして、これからの購入を見送るよう消費�c
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  • 2018/6/7
  • くらし

  消費者志向経営自主宣は86件に　消費者月間中は4件増

  消費者庁・岡村和美長官は6月6日の定例記者会見で、「消費者志向自主宣言」を発表した企業・団体が86件になったことを明らかにした。5月の「消費者月間」では3社と1事業者団体が宣言を発表。企業不祥事が頻発する中で、消費者庁が�c
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  • 2018/6/7
  • くらし

  「腐敗し暴走」「安倍官邸は危険」 主婦連ゼミナールで前川氏

  6月6日、主婦連合会主催の「消費者ゼミナール」に前川喜平元文科省事務次官が招かれた。加計学園問題など自らの体験に基づき、公務員の任務と責任、権力の三権分立、教育のあり方などについて思いを語った。前川さんは「現在の1強安倍�c
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  • 2018/6/6
  • くらし

  「商品一般」「化粧品」など増加　東京都、17年度相談件数

  東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数（速報ベース）をまとめた。 17年度相談件数は前年度比4.4％減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コン�c
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  • 2018/6/6
  • くらし

  深刻な「3Kトラブル」、公開講演会で検証へ

  名古屋経済大学・消費者問題研究所（田口義明所長）は7月7日、「３Ｋトラブルから消費者を守ろう」と題した公開講演会を開く。「3K」とは「架空請求」「仮想通貨」「健康食品」のことで、現在の消費者問題の中で深刻トラブルが多いも�c
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  • 2018/6/5
  • くらし

  カジノ法案の廃案を要求　日司連が会長声明

  国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案」について、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いと�c
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  • 2018/6/4
  • 海外

  ロメインレタス食中毒、死者5人に　米国消費者団体「最悪」

  米国で広がるロメインレタス食中毒事件で新たに4人の死亡が確認されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月1日、「およそ20年間で最悪の大腸菌アウトブレイクだ」とのコメントを出した。消費者8団体が5月下旬�c
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  • 2018/6/4
  • 企業・商品

  食品大手6社、九州で共同配送開始へ　物流効率化、1月から

  味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス、ミツカンの食品大手6社は、来年1月から九州エリアで常温製品の共同配送を順次開始する。配送拠点と配送車両を共同利用して輸送効率を改善し、ＣＯ2（二酸化炭素）排出量削減を目指�c