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過去の記事一覧
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スマホの打消し表示、9割が見落とす 消費者庁調査結果🔓
パソコンに比べ、画面サイズが小さく縦に長い構成になっているスマートフォン。商品・サービス広告で多用される「打消し表示」について、消費者庁の研究会がアンケート調査したところ、7割から9割の消費者が打消し表示を見落としているc -
「食の注意点」、消費者庁が定期的に注意喚起へ🔓
消費者庁・岡村和美長官は5月16日、定例記者会見で、食中毒や食品事故の防止へ向けて、今後定期的に消費者への注意喚起情報を発信することを明らかにした。今月はリステリア菌と寄生虫のトキソプラズマに対する注意情報。妊婦に対してc -
<米国>Tモバイルとスプリントの合併、大手による独占を懸念
米携帯電話会社3位のTモバイルと、ソフトバンクグループ傘下で4位のスプリントが合併合意に至ったことを受け、消費者団体コンシューマー・ユニオン(CU)が、大手企業による市場の独占を懸念するコメントを発表している。 両c -
電気の経過措置料金、76%が「知らない」 消費者庁調査
2016年4月にスタートした電気小売全面自由化の中で、消費者保護の一環として実施されている経過措置料金について、7割の消費者が「知らない」と回答していることが5月16日、消費者庁の最新調査でわかった。 経過措置料金c -
<ジョンソン>シートタイプの革靴ケア製品 携帯に便利
ジョンソン(横浜市、鷲津雅広社長)はシューケアブランドKIWIより素早く簡単に革靴の手入れができる「KIWI EXPRESS SHINE 革靴用つや出しシート」を新発売した。いつでもどこでもサッとひと拭きできる、持ち歩きc -
「消費者の権利裁判」第一回口頭弁論、消費者庁は訴え却下答弁🔓
機能性表示食品の事後検証報告書の商品名などが不開示にされたことに対し、消費者が国を相手に情報公開請求を提起した裁判で、5月15日午前、その第一回口頭弁論が東京地裁で開かれた。被告の消費者庁側は、原告・消費者側の訴えを却下c -
<米国>ゴマアレルギー対策に乗り出す食品大手 情報開示進む
食品政策を監視する米国消費者団体「公益科学センター(CSPI)」はこのほど、食品大手22社のうち14社がアレルギー物質として「ゴマ」を表示することを宣言したと発表した。残る8社は現行の表示を続ける意向で、CSPIは「消費c -
医療用ウィッグの普及へ 日本毛髪工業協同組合、総会で確認
ウィッグ(かつら)の製造・販売事業者と育毛・増毛サービス提供事業者が加盟する「日本毛髪工業協同組合」(理事長・根本信男アデランス会長CEO)は5月10日、今年度通常総会を都内で開催。今後も医療用ウィッグの普及と患者の経済c -
<英国>庭の訪問者ハリネズミが減少 コンクリ塀も一因
ガーデニングが盛んな英国で、生垣(低木で作った垣根)や庭でよく見かける人気者の野生動物、ハリネズミ(英語名・ヘッジホッグ)が大幅に減少しているという。消費者団体「Which?」のガーデニング担当サブエディターのメラニー・c -
日本ヒーブ協議会が総会 設立40周年へヒーブの使命確認🔓
生活者と企業のパイプ役として、生活者の利益確保と企業の健全発展に寄与することをめざす日本ヒーブ協議会は4月20日、2018年度総会を都内千代田区・都市センターホテルで開催した。 総会では、16年、17年度の2年間代c