6月16日、公益社団法人・全国消費生活相談員協会（全相協）が都内で今年度総会を開催。消費者問題が深刻化する中での今後の取組方針を決定した。午後の「報告会」では1月から2月にかけて実施した「ブライダル関連トラブル110番」、「週末電話相談」「適格消費者団体としての活動内容」「消費者教育研究所による調査研究」「関東支部・いばらき消費者問題研究会の取組」などが報告された。

消費者関連法制度への対応などを確認した全国消費生活相談員協会の総会の様子（16日）

全相協は主に各地の消費生活センターで相談業務に取り組む消費生活相談員などで構成される。適格消費者団体の認定団体でもあり、不当約款などを運用する事業者に対する差止請求活動や訴訟も提起している。

6月16日の総会では前年度の活動成果を踏まえ、今年度方針として消費者関連法制度への対応、消費者被害防止・救済活動への推進などを確認した。

総会後の「報告会」では、「ブライダル関連トラブル110番」など個別活動の成果や課題、それに基づく今後の取組などが紹介された。

継続実施している「週末電話相談」には、昨年度2578件の相談が寄せられたことが報告された。商品・役務別分類では、「運輸・通信サービス」絡みの相談が継続して多かった。昨年度の特徴の1つに健康食品に関する「定期購入」絡みの相談が増加したことがあげられた。