過去の記事一覧

  • テレビ

    広告の苦情など受付件数、初の1万件超す JARO

    日本広告審査機構(JARO=ジャロ)は6月12日、昨年度の広告・表示の審査概況を発表。JAROに寄せられた苦情などの総受付件数が1万300件となり、初の1万件を超えたことを明らかにした。苦情の1位は「デジタルコンテンツ等c
  • 東京都庁

    アマゾン名乗る架空請求、注意喚起後も相談殺到 東京都

    アマゾンを名乗る架空請求に関する相談が依然として相次いでいるとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけている。同センターは昨年11月にも同様の注意喚起を行ったが、その後も相談が殺到。今年3月には直近1年間で最も多c
  • 消費者庁

    成果目標明確化を 消費者庁外部委が「食品リスコミ」で意見🔓

    消費者庁は6月12日、今年度の同庁行政事業レビューの「公開プロセス」として、「リスクコミュニケーション等の推進」事業をあげ、外部有識者委員からの意見を聴いた。この公開プロセスは、行政のムダを省き、事業の効率化と国民への説c
  • 消費者庁

    ネット通販相談割合が店舗販売を上回る 今年の消費者白書🔓

    消費者庁は6月12日、今年度版「消費者白書」を発表した。「子どもの事故防止対策」を特集するとともに、昨年の消費者相談状況をそれぞれ項目に沿ってまとめている。相談件数では「通信サービス」が突出。50歳から70歳代の女性に架c
  • 日本生協連品質保証レポート2018

    コープ商品の不具合申し出1万7566件 異物混入が最多

    日本生活協同組合連合会は6月11日、2017年度の品質保証活動実績をまとめ、コープ(CO・OP)商品の不具合・不良に関する「お申し出」対応件数が1万7566件になったと報告した。最も多かった申し出は異物混入に関する情報でc
  • 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会30周年

    環境変化に対応し連携強化へ NACS、30周年で確認🔓

    公益社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」(NACS)が6月10日、発足30周年を迎えた。それを記念し、6月11日、東京都千代田区の学士会館で記念式典が催され、30年の活動を振り返りながら今後のc
  • コンシューマー

    寄付サイト、手数料が運営業者に FTC「仕組み知って」

    オンライン寄付サイトを通じて慈善団体に寄付すると、一部が手数料として差し引かれるなどとして、米連邦取引委員会(FTC)は「仕組みを理解した上で利用するか選択してほしい」と呼びかけた。慈善団体に寄付金が届くまでに一定程度のc
  • 第11回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会

    多重債務者、過去最少に 改正貸金業法成立以降

    複数債務を抱える多重債務者が改正貸金業法成立以降、過去最少となったことが6月8日、金融庁などのまとめでわかった。多重債務問題に取り組む関係省庁による懇談会で報告された。 金融庁などがまとめた統計によると、消費者金融c
  • ジャパンライフ

    ジャパンライフ被害者が国会請願書提出

    連鎖販売取引や、預託商法などで1年間に4回の行政処分を受け、経営破綻したジャパンライフの被害者が6月8日付けで被害者の賠償を求める請願を国会に提出した。5028人の署名も付記している。 [caption id="ac
  • 浴室

    水回り修理の高額料金トラブル増加 広告で「980円~」

    トイレや浴室などの「修理サービス」によるトラブルが2年連続で増加していることが6月7日、兵庫県立消費生活総合センターのまとめでわかった。「修理業者を呼んだところ、次々と作業を勧められ、最終的に高額な料金を請求された」といc
消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

海外消費者ニュース

  1. パブリック・シチズン
    消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c
  2. 日焼け止め
    オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
  3. sns
    自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
  4. NCL
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc
  5. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは8月6日、畜産業におけるラクトパミン系薬剤の使用禁止を求める署名活c

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

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    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

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    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
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    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
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