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過去の記事一覧
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「自動運転の説明不十分」 第一生命経済研究所が調査結果
第一生命経済研究所は7月11日、記者懇談会を開き、同社ライフデザイン研究部の研究・調査結果を発表した。「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」「自動運転の普及と消費者意識」をはじめ、「三大疾病を経験した60代男c -
充電器・バッテリーの事故相談増加 家電製品PLセンター
家電製品事故をめぐる紛争解決機関「家電製品PLセンター」(梅本佳伸センター長)は7月10日、2017年度の相談受付状況をまとめた。一般相談などを含めた相談等受付件数は前年比5%減の1874件と減少したものの、事故相談は1c -
リサイクル率90.4%、海洋汚染にも対応 発泡スチロール協会
発泡スチロール協会は7月10日、昨年度の取組実績と今後の事業予定を発表。その中で2017年の発泡スチロール(EPS)のリサイクル率は90.4%と過去最高を更新したことを明らかにした。国際的な課題とされるプラスチック海洋汚c -
【米国】ワイヤーブラシでのグリル掃除 金属片誤食しケガ
グリル掃除にワイヤーブラシを使うと、抜け落ちた金属片が食材に付着して口やのどを傷つけるおそれがあるとして、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが注意を呼びかけている。2014年までの13年間に1700人が救急治療室(Ec -
DeNAを提訴 埼玉消費者被害をなくす会🔓
特定適格消費者団体の「埼玉消費者被害をなくす会」は7月9日、DeNA(ディー・エヌ・エー、本社・東京都渋谷区)が運営するポータルサイト「モバゲー」のサービス利用約款の中に消費者契約法で無効となる条項が含まれているとして、c -
機能性食品情報公開訴訟、本格審議へ 次回9月25日🔓
機能性表示食品の事後検証事業の資料公開などを求めた情報公開請求訴訟の第2回弁論が7月3日に東京地裁で開かれた。原告の請求棄却などを求めた消費者庁の主張に対し、原告側が反論書を提出することを表明した。消費者庁の不開示理由にc -
菊地弁護士が講演、「悪質業者手ごわい」 手口の裏側示す
テレビ番組でもおなじみの菊地幸夫弁護士が東京都内で講演し、悪質商法に騙されない心構えを披露した。自身が携わった裁判の実例を示しながら、オレオレ詐欺やエステティックサロンの強引勧誘などの悪質手口を紹介。「相手は子を思う親心c -
【豪州】「薬局で買ってはいけない」製品に磁気サポーター
薬局(ドラッグストア)が取り扱う製品は医薬品だけでなく、衛生用品やサプリメント、お菓子、日用品など多岐に渡る。その中には誇大表示の製品、健康被害の恐れのある製品、高価だが価値のない製品もあるとして、豪州の消費者団体CHOc -
GMイネ「実験ノート裁判」 裁判所の判断は「本末転倒」と原告
新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験差止訴訟の過程で提起された「実験ノート情報開示請求訴訟」について、原告消費者が、裁判所の判断はおかしいとして東京高裁に控訴しているが7月3日、食の安全・監視市民委員会などが共催してc -
架空請求ハガキの相談、100倍に激増 愛知県
愛知県がまとめた2017年度消費生活相談によると、公的機関を装った「架空請求ハガキ」の相談が約100倍に激増していることがわかった。相談者の9割以上が女性からで、「ハガキが届き、怖くなって(業者に)連絡してしまった」などc