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過去の記事一覧
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「商品一般」「化粧品」など増加 東京都、17年度相談件数
東京都消費生活総合センターは6月4日、2017年度に受け付けた消費生活相談件数(速報ベース)をまとめた。 17年度相談件数は前年度比4.4%減の2万7857件で、4年連続の減少。商品・役務別の上位5位は「放送・コンc -
深刻な「3Kトラブル」、公開講演会で検証へ
名古屋経済大学・消費者問題研究所(田口義明所長)は7月7日、「3Kトラブルから消費者を守ろう」と題した公開講演会を開く。「3K」とは「架空請求」「仮想通貨」「健康食品」のことで、現在の消費者問題の中で深刻トラブルが多いもc -
カジノ法案の廃案を要求 日司連が会長声明
国会で審議中の「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案」について、日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)は6月5日、廃案を求める会長声明を出した。現状ではギャンブル依存症患者や多重債務者を増加させる危険性が極めて高いとc -
ロメインレタス食中毒、死者5人に 米国消費者団体「最悪」
米国で広がるロメインレタス食中毒事件で新たに4人の死亡が確認されたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは6月1日、「およそ20年間で最悪の大腸菌アウトブレイクだ」とのコメントを出した。消費者8団体が5月下旬c -
食品大手6社、九州で共同配送開始へ 物流効率化、1月から
味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス、ミツカンの食品大手6社は、来年1月から九州エリアで常温製品の共同配送を順次開始する。配送拠点と配送車両を共同利用して輸送効率を改善し、CO2(二酸化炭素)排出量削減を目指c -
オーディション・レッスン契約で紛争、東京都があっせん解決🔓
東京都消費生活総合センターは5月23日、オーディション合格の場で勧誘され、締結したレッスン契約に関する消費者紛争があっせん解決したと発表した。東京都消費者被害救済委員会(会長・村千鶴子弁護士、東経大教授)が解決策を検討しc -
ニッポン消費者新聞|2018年6月1日号
特集 消費者月間シンポジウム開催 「誰一人取り残さない」問われる継続アクション ~「SDGs」浸透に壁 消費者団体、行動提案へ~ 美容医療、ネット広告規制 ウェブサイト監視強化、減少するか深刻被害 c -
<香港>トイレットペーパーは「重くてくぼまない」ものを
生活に欠かすことのできない衛生用品、トイレットペーパー。香港の消費者団体「香港消費者委員会」は市販の25製品をテストし、購入する目安として「重くて指で押してもくぼまない」ものを推奨した。 テストしたのは10~12巻c -
<米国>涼しい日でも注意 子どもやペットの車内置き去り
本格的な夏の到来を前に、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは子どもやペットの車内置き去り事故に注意を呼びかけた。涼しいと感じる日でも、密閉された自動車内は1時間もたたずに危険なレベルに達すると警告している。 同c -
脱毛エステの相談2.6倍 6割が「倒産」関連 愛知県まとめ
今年3月末までの1年間に寄せられた脱毛エステに関する相談が292件に上り、前年度と比べて2.6倍に急増したことが5月23日、愛知県のまとめでわかった。全体の6割が業者の経営破綻に関連する事例で、「ほとんど施術を受けないまc