カテゴリー：くらし

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  • 2025/7/15
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  生団連会長に阿南久氏　消費者団体から初　協働推進🔒

  ◎小川賢太郎氏は名誉会長に 事業者と消費者団体でつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は6月3日、都内で定時総会を開き、新会長に阿南久・消費者市民社会をつくる会代表理事を選出した。8年間にわたり会長を務めた小川�c
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  • 2025/7/11
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  後手に回るダークパターン対策　サイト事業者は”やりたい放題”🔒

  ◎現行法ではカバーし切れず　欧米では規制強化 通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。定期購入コースの解約条件が目立たないように表示されていた。「あと10分で注文受付を終了」と表示されていたが、その後も同じ�c
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  • 2025/7/10
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  全国の公立中高の9割が校則見直し　文科省調査

  全国の公立中学、高校の91％が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。校則が時代や社会の変化に適応せず、合理性を説明できない「ブラック校則」が問題化したことから文科省が学校側に見直しを求めて�c
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  • 2025/7/10
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  日本生協連　新会長に新井ちとせ氏　女性・組合員出身で初🔒

  日本生活協同組合連合会は6月13日、第75回通常総会及び2025年度第1回理事会において、副会長の新井ちとせ氏を新たな代表理事会長に選任した。初の女性会長であり、組合員出身としても初。挨拶した新井氏は「今回、日本生協連会�c
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  • 2025/7/9
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  相談件数、3年連続増加　東京都消費生活総合センター24年度

  東京都消費生活総合センターに寄せられた2024年度の相談件数は前年度比5.6％増の2万8126件（速報値）と増加した。3年連続の増加で、直近5年で最も多かった。契約者の年代別では、70歳以上が5884件と最も多く、次いで�c
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  • 2025/7/8
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  消費者教育教材資料表彰　ロッテの中学校向け教材が最高賞🔒

  ◎「学びを実社会につなげる内容」と高く評価 消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2025」の表彰式が6月27日、都内で開かれた。最高賞の内閣府特命担当大臣賞はロッテのウェブ教材が受賞し、伊東良孝消費者担当�c
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  • 2025/7/7
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  堀井奈津子消費者庁長官が初会見　重要課題に「地方の充実強化」

  7月1日に就任した堀井奈津子消費者庁長官が3日、初の記者会見を行い、今後の抱負について語った。同庁所管法令の厳正・適正な運用と執行、消費者へのわかりやすい説明とともに、地方消費者行政の充実強化に注力する考えを示した。 �c
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  • 2025/7/4
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  夏休みに旅行予定7464万人　需要堅調　JTB調査

  ことしの夏休み（7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8％増の7464万人だったことが3日、JTBの調査で分かった。同社は「連休を取りやすい日並びの良さや賞与（ボーナス）アップで旅行需要は堅調�c
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  • 2025/7/3
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  被害防止対応「これまで以上に積極化」　村井正親国セン理事長

  6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいく」と抱負を述べた。また、5年間の中期目標に基づき、消費生活相談のデ�c
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  • 2025/7/1
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  「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明

  内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益通報者保護法が6月に国会で可決、成立したことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）は「高く評価するが、不十分な点もある」とす�c