カテゴリー：くらし

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  • 2019/1/11

  恒例・記者座談会　対応遅れるゲノム食品、廃プラ問題も焦点🔓

  今年は消費者庁・消費者委員会が発足して10年。来年は国民生活センター創立50周年を迎える。ここ数年で、30、40、50、70周年などの節目を迎えた消費者団体も多い。節目には、立ち止まり、振り返り、そして、さらに前へ、とい...
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  • 2019/1/10

  第4期消費者基本計画の報告書とりまとめ　SDGｓに対応🔓

  2020年度から実施される「第4期消費者基本計画」。その報告書がまとまった。今後、消費者庁を中心に報告書の「計画」に沿った施策立案が本格的に進む。SDGs（持続可能な開発目標）の実現、被害の救済など、12項目の視点を盛り...
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  • 2019/1/9

  佐川急便の不在通知装うSMSに要注意　愛知県で相談急増

  佐川急便を装い、偽の不在通知を送り付けるSMS（ショートメッセージサービス）が横行しているとして、愛知県が注意を呼びかけた。SMSに記載されたURLにアクセスすると、端末の認証コードの入力を求められたり、不審なアプリをイ...
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  • 2019/1/9

  「トラブル事例寄せて」　埼玉で110番、弁護士が対応

  特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会は、1月15日に「消費者トラブル110番」を開催する。身の回りで起きたトラブル事例を収集し、必要に応じて事業者への是正申し入れを行う方針。当日は弁護士が2人体制で電話対応する。...
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  • 2019/1/9

  消費者機構日本、東京医大を提訴　初の損害賠償請求🔓

  悪質・陰湿な女性差別事件として平成史にその名を留める東京医科大学の不正入試問題――。特定適格消費者団体「消費者機構日本」（和田寿昭理事長）は12月17日、被害回復訴訟を東京地裁に提起した。消費者裁判手続特例法に基づく第1...
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  • 2019/1/8

  消費者行政予算、また減額　消費者教育充実化は増額に🔓

  今年度の消費者行政第2次補正予算と来年度予算案が12月20日、閣議決定された。第2次補正では地方消費者行政強化交付金として11億5000万円。国民生活センター運営交付金は9億1000万円が付いた。 来年度当初予算で...
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  • 2018/12/25

  宅配便の再配達率15.2％　2020年度13％目標

  ネット通販の急拡大に伴う再配達問題がクローズアップされるなか、国土交通省は12月21日、今年10月期における宅配大手3社の再配達率が15.2％になったと発表した。前年同期比で0.3ポイント減少した。 同省は再配達率...
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  • 2018/12/21

  「瓦が飛ぶ」と不要な工事勧誘　愛知県、3カ月の業務停止命令

  「このままだと屋根瓦が飛ぶ」などとうその説明をしてリフォーム工事の契約を勧誘していたなどとして、愛知県は12月20日、名古屋市東区の「第一健装」に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月の業務停止命令を出した。国（...
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  • 2018/12/20

  線路で立ち往生、電動車いす死亡事故多発　周囲が見守りを🔓

  踏切内での電動車いすの事故が相次いでいるとして12月20日、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけた。車輪が溝にはまり込んだり、脱輪したりして走行不能に陥り、列車にはねられる事例が多発。直近1年で5人の高齢者が...
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  • 2018/12/20

  ホクネット、「特定適格団体」申請へ　基盤強化へ寄付呼びかけ

  適格消費者団体の消費者支援ネット北海道（ホクネット、松久三四彦理事長）は12月17日、特定適格消費者団体認定に向けた臨時の寄付を呼びかけた。認定を受けるための要件を満たすため、財務基盤を強化したい考え。 ホクネット...