カテゴリー:くらし
-
可燃ごみなどと一緒に捨てられたリチウムイオンバッテリーによるごみ収集車(パッカー車)の火災が発生しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が正しい分別と廃棄を呼びかけている。
[caption id="attc
-
誰もが避けては通れない老いと死――。この問題をどう受け止め、どう準備していくかを考える「終活」をテーマとした連続講座が東京都多摩消費生活センターで開かれている。第3回講座ではシニア生活文化研究所の小谷みどり所長が登壇。「c
-
東京都消費生活条例の施行を記念して毎年10月に「消費者月間」が開催されている。10月25日と26日には東京都消費者月間実行委員会が主催して東京新宿駅イベントコーナーで「見て、聞いて、話そう!交流フェスタ」が開かれた。約5c
-
国土交通省と自動車事故対策機構は10月24日、自動車の安全性能を評価する2019年度前期自動車アセスメントの結果を公表した。事故を未然に防ぐ技術を評価した「予防安全性能評価」では、レクサス「UX」と「NX」が満点を獲得、c
-
10月の台風15号、19号による災害関連相談が各地の消費生活センターに集中的に寄せられている。消費者庁・伊藤明子長官は10月24日の定例記者会見で、家屋修理の見積もりをきっかけにした訪問販売や不審な義援金募集の相談事例もc
-
大阪府消費生活センターと消費者・事業者団体などが連携して主催する「大阪府消費者フェア2019」が11月2日に開催される。食やくらし、環境に関する情報発信のほか、手づくり・あそびコーナー、シール集め、お楽しみ抽選会といったc
-
米消費者情報誌コンシューマーリポートが、台所での火事ややけどの事故を防ぐポイントを伝授。その6か条とは――。
1)調理中は台所から離れない
2)着衣着火を防ぐため、ゆったりした衣服を着ない
3)子どもをc
-
全国清涼飲料連合会(全清飲)は11月の1カ月間、自販機横に設置している「空容器リサイクルボックス」の協働回収モデル事業を実施する。20社が参加し、回収の効率化やリサイクル率の向上、人手不足対策、容器の散乱防止効果などを検c
-
消費者庁は10月17日、「令和元年度地方消費者行政の現況」についての調査結果を発表。地方の消費者行政予算の総額は約177億円で前年度より約7億円増加したことを明らかにした。国からの交付金などが約5億円減少した一方、自主財c
-
日本列島に猛烈な雨をもたらした台風19号の被災者を支援するため、日本司法書士会連合会は10月17日、災害時無料電話相談を開始した。新たにフリーダイヤルを開設し、司法書士が法律問題の解決に向けたアドバイスを行う。
「c
Pickup!記事
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
-
厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
-
昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
-
米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
-
歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c
記事カテゴリー