カテゴリー：くらし

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  • 2020/6/19
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  国家資格「消費生活相談員」の取得を支援　消費者庁🔓

  消費者庁は6月17日、「消費生活相談員」という国家資格の取得支援などを盛り込んだ「消費生活相談員担い手確保事業」を実施することを明らかにした。同事業を公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）に委託する。全相協では、資�c
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  • 2020/6/19
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  小売電気事業者655社に法令順守要請　消費者庁🔓

  電力自由化に伴う小売全面自由化以降、消費者への違反勧誘を示す深刻相談が相次いでいるとして6月17日、消費者庁は登録小売電気事業者655社に対し、「特定商取引法および関連法に関する重点的点検」を要請した。全国の消費生活セン�c
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  • 2020/6/17
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  ネット通販の定期購入契約　埼玉弁護士会が規制強化を要望

  増加の一途をたどる定期購入契約のトラブルや被害を防ぐため、埼玉弁護士会（野崎正会長）は6月11日、特定商取引法など関係規則を改正してインターネット通信販売の規制をさらに強化するよう求める意見書を公表した。定期購入を巡って�c
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  • 2020/6/16
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  マスク不足下で有利誤認表示　埼玉県、夢グループに措置命令

  マスクの需要がひっ迫する状況下において、マスクの販売チラシに販売期間が限定されているかのように表示したり、手数料や送料を小さく表示したりしたとして、埼玉県は6月11日、通信販売事業などを手掛ける芸能事務所「夢グループ」（�c
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  • 2020/6/16
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  カシミヤ偽装見破ります　日本提案の高精度鑑別、ISO規格に

  カシミヤなど高級獣毛繊維の偽装を見破る日本提案の試験方法がこのほど、ISO規格として発行された。これまでの目視による検査とは異なり、動物の遺伝子に基づいて鑑別する手法。簡便で高精度な上、混用率の算定も可能だという。 �c
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  • 2020/6/15
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  健康食品・化粧品の「定期購入」相談2.2倍　静岡県19年度

  静岡県は6月10日、2019年度の消費生活相談概要を発表した。急増していた架空請求の相談が6割近く減少する一方で、健康食品・化粧品などの「定期購入」に関する相談が前年度比2.2倍に急増した。 県と市町の窓口で受け付�c
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  • 2020/6/12
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  消費者団体の新活動方針、書面審議で決定へ🔓

  コロナ禍のもと、集会・講座・会議の中止や延期が目立つ。毎年6月に年次総会を開いてきた消費者団体はどうするのか。多くは、活動方針などを書面で審議・決定し、今後の方向性を提示していく、とする。主婦連合会や日本消費者連盟は総会�c
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  • 2020/6/11
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  都センター19年度相談　「架空請求」減少も「健康食品」増加

  東京都消費生活総合センターが受け付けた2019年度消費生活相談件数は速報ベースで、前年度比2.2％減の2万8752件だった。「架空・不当請求」の相談が4割近く減少したものの、定期購入と気づかずに購入した「健康食品」と「化�c
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  • 2020/6/11
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  介護のぜんしきょう、多額の支払い遅延　消費者庁が注意喚起🔓

  会員に支払うべき多額の費用を遅延しているとする苦情相談が全国から寄せられているとして、消費者庁は6月10日、一般社団法人全国育児介護福祉協議会（ぜんしきょう、東京都新宿区）について、消費者安全法に基づき消費者に注意を呼び�c
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  • 2020/6/10
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  日弁連、コロナQ&A公開　ジム閉鎖、式場キャンセルなど助言

  日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会は6月9日、日弁連ホームページに「新型コロナウイルスに関する消費者問題Q&A」を公開した。新型コロナの影響で一時閉鎖したスポーツジム・塾の会費の返金や結婚式場のキャンセルなど11項目�c