カテゴリー：くらし

• 
  • 2019/11/19
  • くらし

  男女共同参画実現に向けリレーシンポ開催へ　日本ヒーブ協議会

  企業と生活者のパイプ役を担い、働く女性で構成する一般社団法人日本ヒーブ協議会は12月4日と来年1月17日、福岡と大阪で相次いで「リレーシンポジウム」を開く。「男女共同参画社会の共創」をテーマにしたもので、内閣府との共催。�c
• 
  • 2019/11/18
  • くらし

  PL研究学会、リコール検討委員会立ち上げ　事故防止策提言へ

  新しい製造物責任（PL）のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」（会長・大羽宏一大分大学名誉教授）は製品リコール検討委員会を立ち上げ、11月15日に第1回会合を開いた。輸入品の急増などリコールを取り巻く環境が大きく�c
• 
  • 2019/11/18
  • くらし

  消費者行政「冬の時代」どう立て直す　全相協の公開シンポで🔓

  現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月15日、公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）の公開シンポジウムでパネラーの1人から出された。このシンポジウムは「�c
• 
  • 2019/11/18
  • くらし

  乳児死亡、安全設計に欠陥か　危険なベビーベッド🔓

  下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死亡・重症事故が発生していたことから、消費者庁は11月15日、国民生センターと連名で注意喚起情報を発信した。事故は6月と9�c
• 
  • 2019/11/15
  • くらし

  あん摩、鍼灸などの広告ガイドライン策定へ　法改正も視野🔓

  国家資格が必要なあん摩マッサージ指圧・鍼灸・柔道整復（接骨）の施術院で不正な広告が横行している問題で、厚生労働省の検討会が広告ガイドライン作りを進めている。11月14日に開かれた第8回会合ではガイドラインの方向性が議論さ�c
• 
  • 2019/11/14
  • くらし

  被災関連の消費者被害防止へ向け自治体に協力要請　消費者庁🔓

  消費者庁・伊藤明子長官は11月13日定例記者会見で、台風15号や19号などの災害発生後の生活再建期における消費者被害発生防止へ向け、被災地をはじめ、それ以外の地域でも管内での消費者への注意喚起を強化するよう、都道府県消費�c
• 
  • 2019/11/14
  • くらし

  除雪機事故、発生防止へ動画で注意喚起🔓

  消費者庁は11月15日、死亡事故などの重大事故が毎年発生している「歩行型ロータリ除雪機」について、デッドマンクラッチを無効化して使わないように、などの注意喚起情報を発信した。除雪機事故については今年5月、消費者安全調査委�c
• 
  • 2019/11/13
  • くらし

  外国株式の店頭取引価格、全証券会社が表示改善　機構関西が要請

  特定適格消費者団体の消費者支援機構関西（大阪市中央区、藤井克裕理事長）は11月6日、外国株式の国内店頭取引を扱う全証券会社がホームページ上の価格表示を改善したと発表した。これまでは店頭取引価格に含まれる手数料相当額が具体�c
• 
  • 2019/11/13
  • くらし

  WILL関連情報を受付、適格消費者団体連携　早期解約促す🔓

  全国に16団体認定されている適格消費者団体が連携して本日（13日）から全国一斉にWILL（ウィル）関連情報の提供受付を開始した。ウィルは販売預託商法を展開し、連鎖販売取引や訪問販売の違反行為で特定商取引法による業務停止命�c
• 
  • 2019/11/12
  • くらし

  形態安定加工ワイシャツのホルムアルデヒド、洗濯すれば低減

  北海道消費者協会はワイシャツの形態安定加工で使われるホルムアルデヒドに関する商品テストを実施した。ホルムアルデヒドは直接素肌に触れると接触皮膚炎の原因となるが、テストでは洗濯により低減し、2回洗濯後にはすべての製品で検出�c