カテゴリー：くらし

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  • 2019/10/11
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  全葬連全国大会、富山で開催　来年6月に国際葬儀連盟世界大会

  地域に密着し、遺族に寄り添う、そんな相互扶助の事業展開を目指す全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連・石井時明会長）は10月9日、300人を超す連合会所属員が参加し、「第64回全国大会」を富山市で開いた。今年は「北陸・富山で�c
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  • 2019/10/9
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  高齢者事故、5年で36万人超が救急搬送　「ころぶ」が8割

  日常生活の中で起きた高齢者の事故により、2018年までの5年間に36万人以上が救急搬送されたことが東京消防庁の調べでわかった。転倒してけがをする事故が全体の約8割を占め、昨年は5万8000人以上が「ころぶ」事故で救急搬送�c
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  • 2019/10/8
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  広告表示の落とし穴を考えるセミナー　京都で16日開催

  広告や表示の落とし穴について考える2019年度京都消費者問題セミナーが10月16日、京都市内で開催される。公正取引委員会から講師を迎え、最近の広告表示の傾向や注意ポイントについて学ぶ。参加無料・申し込み不要。主催は京都府�c
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  • 2019/10/8
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  全相協「土日消費者トラブルなんでも110番」受付スタート

  公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は、10月中の土日電話相談「消費者トラブルなんでも110番」を10月5日からスタートさせた。全相協では毎土日に「週末電話相談」を開設しているが、「消費者トラブルなんでも110番�c
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  • 2019/10/7
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  ネット取引トラブル、プラットフォーマーが介入を　義務化要求

  ネット通販やフリマアプリを通じた取引でトラブルが発生した場合、プラットフォーム事業者が利用規約を根拠にトラブル解決に乗り出さないケースが目立つなどとして、埼玉弁護士会（吉澤俊一会長）は消費者保護のための法整備を求める意見�c
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  • 2019/10/7
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  新「消費者基本計画」策定検討へ　消費者庁と消費者委員会🔓

  消費者委員会は10月4日、来年度からスタートする「第4期消費者基本計画」について消費者庁が示した「骨子案」を検討、同庁から説明を受けた。新規個別施策の検討課題なども話し合った。 「消費者基本計画」は政府が策定し、閣�c
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  • 2019/10/7
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  宅配便取り扱い、昨年度43億個突破　10年で10億個増加

  国土交通省がまとめた2018年度の宅配便取り扱い個数は、前年度比1.3％増の43億701万個となった。集計方法の変更があり単純比較はできないものの、4年連続で過去最高を更新した。 このうちトラック運送が42億606�c
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  • 2019/10/4
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  自動ドア事故、新たに消費者事故調が調査対象に🔓

  消費者安全専門調査会（消費者事故調、委員長・中川丈久神戸大学院教授）は各地での自動ドアによる事故が深刻化していることを重視し9月30日、事故の原因究明と再発防止への調査対象事故に選定した。5年半で68件の事故情報が寄せら�c
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  • 2019/10/4
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  消費者庁、来年度予算要求額146億円を提示　23％増🔓

  今年9月で設置10周年を迎えた消費者庁は新たな事業展開をめざし、来年度予算要求額を約146億円と提示した。今年度一般会計予算約118億円に比べ23％増で、複雑で多様化、裾野の広がる消費者問題への対応体制を整備する。 �c
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  • 2019/10/3
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  ウォッチねっと、4機関を採点　消費者庁は25点中14点🔓

  今年9月で発足10周年を迎えた「消費者庁・消費者委員会」。その記念集会が9月28日、東京・四谷の主婦会館「プラザ・エフ」で開催された。全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、日本弁護士連合会が主催した。当日は�c