カテゴリー：くらし

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  • 2018/9/20
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  「知らないこと多すぎない？」　都地消連が「情報展」

  東京都地域消費者団体連絡会（都地消連）は9月19日と20日の両日、都消費生活総合センターで毎年恒例の「消費者から見た情報展」を開催した。使用後の紙おむつを下水道に流す国の計画への疑問、「フレイル予防」のポイント、介護保険�c
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  • 2018/9/20
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  消費者庁は25満点中16点 ウォッチねっとが厳しく点数化

  全国消費者行政ウォッチねっと（事務局長・拝師徳彦弁護士）は9月19日、主婦会館・プラザエフで9周年記念集会を開き、消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、総務省関連部署に対する評価結果を発表した。消費者庁と国民生活セン�c
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  • 2018/9/19
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  ネットでひと儲けに注意、情報商材のトラブル多発　東京都

  東京都は9月18日、「簡単に高収入を得られる」などとうたう情報商材の販売に注意するよう呼びかけた。広告や事前の説明と違って、実際はあまり価値のない情報だったというトラブルが相次いでいる。 都は、くらしに関する情報サ�c
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  • 2018/9/19
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  トラブルメール箱に1万件超　国民生活センター追跡調査も実施

  国民生活センターはホームページ上に設置している「消費者トラブルメール箱」に昨年度は1万件を越す苦情情報が寄せられたことを明らかにした。前年度の9千件台を大幅に上回った。パイオネット（PIO－NET）情報の構成とは異なり、�c
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  • 2018/9/18
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  「消費者庁は司令塔機能発揮を」　消費者委員会が意見

  消費者委員会（高巖委員長）はこのほど次期消費者基本計画に向けた基本的考え方についての「意見」を発表。今後の消費者政策の方向性として「消費者庁の司令塔機能の発揮」を提示した。地方公共団体の対応力強化、消費者団体の育成・支援�c
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  • 2018/9/14
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  在宅ワーク装うコンサル業者　東京都が業務停止命令

  データ入力などの在宅ワークの募集を装ってアフィリエイトのコンサルティング契約を勧誘していた事業者に対し9月13日、東京都は特定商取引法に基づき6カ月間の業務一部停止命令を下すとともに、違反行為是正を指示した。 この�c
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  • 2018/9/14
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  スマホトラブル、高齢者で深刻化　国セン事例公表

  「スマホの契約で不要なタブレットも契約させられた」「違約金がかからない月に解約したら料金が日割りにならなかった」「スマホは使いこなせない」――。スマートフォンをめぐるトラブルが増加し、中でも契約当事者が60歳以上の例が増�c
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  • 2018/9/13
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  電動爪切りで指の巻き込み事故　NITE「高齢者は注意を」

  電動爪切りのスクリュー部分に指を巻き込む高齢者の事故が起きていたことが9月13日、NITE（製品評価技術基盤機構）の調べでわかった。年齢からくるたるみにより皮膚が刃に巻き込まれたことが原因とみられたが、製品にはこうした危�c
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  • 2018/9/13
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  高齢者被害どう防ぐ？ 見守りの強化呼びかけ　消費者庁

  消費者庁は9月12日、高齢者の転倒・転落事故が増加していることを重視し、高齢者などに対する見守り活動の強化を周囲の人や関係機関・団体に求めた。国民生活センターは9月13日と14日の両日、「60歳以上の消費者トラブル110�c
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  • 2018/9/12
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  千葉県の相談件数、直近5年で最多　架空請求ハガキ急増で

  千葉県がまとめた2017年度の消費生活相談件数は、前年度比4.1％増の4万9001件となり、過去5年で最多となった。50歳代以上の年代で架空請求ハガキに関する相談が急増し、全体を押し上げた。そのほか化粧品や健康食品に関す�c