カテゴリー：くらし

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  • 2018/2/9
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  ジャパンライフ専用ダイヤルに高額契約例　国民生活センター

  年末年始の6日間に国民生活センターが設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」に273件の相談が寄せられ、7割が女性で、70歳代以上が55％を占めていたことがわかった。契約金額が1億円を超える人が15人、これを含む1千万円を�c
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  • 2018/2/8
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  スマホが入口、アーティスト契約紛争　都被害救済委解決検討へ

  東京都消費生活総合センターは2月7日、スマホのオーディションサイトに応募し、声優や歌手などアーティストの育成所属の契約をした消費者と相手方事業者との間の解約トラブル紛争について、東京都消費者被害救済委員会に紛争解決を付託�c
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  • 2018/2/7
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  17番目の適格団体　消費者支援群馬ひまわりの会🔓

  北関東では初、全国では17番目にあたる適格消費者団体が2月5日、内閣総理大臣の認定を受けた。「消費者支援群馬ひまわりの会」（湯木智子代表）で、消費者担当・江崎鐵磨大臣が認定書を手渡した。江崎大臣は今後の活動に期待すると述�c
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  • 2018/2/5
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  東京都被害救済委、脱毛エステ・健康食品など3件解決

  東京都消費者被害救済委員会は1月30日に総会を開き、年度途中ながら今年度の審議経緯について、あっせん解決3件、審議中2件と説明した。あっせん解決案件では、各地消費生活の相談に活用された例もある。 東京都被害救済委員�c
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  • 2018/2/2
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  生協、「幸せ追求」でアマゾンに対抗　「競争の土俵異なる」

  アマゾンが生鮮宅配に乗り出すなど事業環境が大きく変わろうとする中、日本生活協同組合連合会の本田英一会長は1月19日、「アマゾンは脅威だが競争の土俵が異なり、生協は十分生き残れる」と発言した。アマゾンが利便性を追求するビジ�c
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  • 2018/1/25
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  冬場に多発、電源コードの発火事故に注意　ＮＩＴＥ呼びかけ

  暖房器具や加湿器などの使用機会が増えるこの時期、延長コードやテーブルタップといった配線器具による事故が毎年相次いでいるとして、ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）が1月25日、注意を呼びかけた。火災に発展する事例が多く、死亡�c
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  • 2018/1/19
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  「想定外」4人に1人　国センが衝突軽減ブレーキなどに注意喚起

  衝突被害軽減ブレーキなど「先進安全装置」を搭載した自動車のＣＭが目立つ中、1月18日、国民生活センターはテスト結果やアンケート結果をもとに「機能を過信しないように」と消費者に注意を喚起した。2000人対象のアンケート結果�c
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  • 2018/1/19
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  介護施設で食品窒息事故相次ぐ　重大事故防止にどう対応🔓

  消費者庁は1月12日、消費者安全法に基づき各行政機関・自治体から通知された重大事故例を公開。その中で介護施設で食品を摂取した高齢者が相次いで窒息死亡事故を発生させていることを明らかにした。消費者庁への通知が事故発生から1�c
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  • 2018/1/17
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  消費者問題に関する「私の提言」受賞者発表　ＡＣＡＰ

  ＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長）は1月16日、新春講演会を都内で開き、第33回「ＡＣＡＰ消費者問題に関する私の提言」受賞者を発表、表彰した。「私の提言」募集事業は消費者問題に関する啓発活動の一�c
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  • 2018/1/16
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  直飲み式ステンレスボトル、保温効果に問題なし　北海道テスト

  アウトドアやスポーツ時の水分補給に便利な「直飲み式ステンレスボトル（ステンレス製携帯用まほうびん）」について、北海道立消費生活センターが商品テストを行った。市販の10銘柄すべてで保温・保冷効力の表示を満たしていたほか、湯�c