カテゴリー:くらし

  • 日本消費者連盟

    「TPP11署名」に反対声明 日本消費者連盟🔓

    市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」(環太平洋経済連携協定)について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本で...
  • 東京都庁

    特商法違反で業務停止命令11件実施 東京都2016年度

    東京都は2016年度に実施した事業者指導の概要をまとめた。特定商取引法と都消費生活条例に基づき計111件の行政指導を実施。そのうち特商法違反で11件の業務停止命令を出した。 内訳は特商法に基づく業務停止命令が11件...
  • 消費者委員会

    改正法案成立後?の消費者契約法に意見 消費者委員会🔓

    消費者委員会は3月8日、本会議を開き、消費者契約法改正案をめぐる「意見」をまとめた。現在改正法案は国会に提出されているが、「意見」は「法案成立後」に対応が必要な事項について「速やかに検討を進めることを強く要請する」として...
  • 東京都庁

    屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令 東京都

    「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。 東京都から行政処分を受...
  • シンポジウム「自動走行によるモビリティサービスの実現へ向けて」

    車の自動走行、事故責任は誰に? シンポ開催🔓

    衝突被害軽減ブレーキや定速走行・車間距離制御装置などの先進安全技術が搭載された「先進安全自動車」、いわゆる「自動走行車」の社会的受け入れへ向けた課題を検討するシンポジウムが3月5日、都内で開かれた。経産省と国交省の委託事...
  • 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会

    ジャパンライフ破産、被害者救済へ手続き開始=破産管財人🔓

    ジャパンライフが3月1日、東京地裁から破産決定を下されたことで、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、破産管財人に協力して被害者救済に取り組むことを表明した。 [caption id="attachment_100...
  • インターネット詐欺

    ハガキの架空請求、昨年2件→254件に急増 北海道

    北海道立消費生活センターが受け付けたハガキによる架空請求の相談が今年度12月末現在で、254件に上ることがわかった。2015年度は4件、16年度はわずか2件だった。スマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)を悪...
  • 増井克吉さんを偲ぶ会

    NACS最高顧問、増井さん偲ぶ会 🔓

    NACS(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)の最高顧問・増井克吉さんが1月28日逝去され、その「偲ぶ会」が2月22日、NACS本部のある東京渋谷の全国婦人会館で開催された。 [cap...
  • 第58回全国消費者大会

    全国消費者大会、「地域から発信」テーマに開催へ 

    全国の消費者団体が一堂に集い、活動実績を共有する「全国消費者大会」が3月16日と17日の両日、東京・四谷の主婦会館プラザエフで開催される。 56回目となる今年は、「地域から発信、全国で共同~消費者の対話、選択、行動...
  • ixs処分を発表する消費者庁

    若者マルチ「iXS」(イグス)に取引停止命令 消費者庁🔓

    消費者庁は2月20日、学生を中心に「FGN」と称するビジネススクールの役務提供を連鎖販売取引で展開していた「iXS」(イグス、東京都豊島区)に対し、特定商取引法違反で連鎖販売取引停止6か月を命じた。 [captio...

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  4. 東京都消費生活対策審議会
    成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組...
  5. 厚生労働省
    厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示...

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