カテゴリー:くらし
-
◎消費者庁主催 グリーン志向消費の実践呼びかけ
消費者庁は5月の消費者月間イベントの一つとして5月19日、東京都内でシンポジウムを開催した。消費者月間と同様に「明日の地球を救うため、消費者にできること グリーン志向消費c
-
◎目立つ長時間・強引勧誘 国民生活センターが事例公表
自宅を売却した後に家賃を払いながら同じ家に住み続ける「住宅リースバック契約」に関する苦情相談がこの6年間で約10倍に急増。国民生活センターのPIO-NET(パイオネc
-
消費者月間特別インタビュー
◎発信チャネルをさらに多様化、SNSも駆使
消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、今年も5月の「消費者月間」を迎えた。消費者月間期間中は消費者・事業者・行政が一体となって、消費生活に関すc
-
消費者月間特別インタビュー
今年の5月の消費者月間は「明日の地球を救うため、消費者にできること グリーン志向消費~どのグリーンにする?~」を統一テーマに掲げ、消費者・事業者・行政が一体となって、全国各地でイベントを開催c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによる評価結果を公表し、安全評価試験を実施した7機種のうち3機種が「ISO-FIXゴールドマーク」を獲得したと発表した。
c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とする政府目標を達成したと発表した。将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。
キャッシュレス決済比率は201c
-
◎SNSで闇バイト募る「トクリュウ」関与事犯も
警察庁がまとめた2024年の生活経済事犯の検挙状況によると、特定商取引法等事犯の検挙件数は前年比5件増の113件、検挙人員は34人増の228人とそれぞれ増加した。このうちc
-
NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん
◎三部料金制スタート、価格の確認を
不透明なLPガス取引にメスを入れた液石法改正が行われ、3つの改正省令のうち「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」がc
-
◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから
全国消費者団体連絡会(全国消団連)は3月17日、「地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。47都道府県への調査結果を報告し、財c
-
◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催
消費者目線で企業のCSR・環境活動をレイティング評価し、買い物時の商品選びに役立ててもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第8回結果発表会が3月13c
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- …
- 166
- »
Pickup!記事
-
オーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
-
◎サービス系伸長、オンラインゲーム縮小
経済産業省がまとめた2024年度の国内BtoC EC(消費c
-
◎特商法の罰則強化と法執行を「意見」 DPFにも広告の調査確認求める
「ゴキブリが出た」「部屋の鍵c
-
全国の警察が把握した特殊詐欺のことしの上半期認知件数は1万3213件で、前年同期から4256件増えたc
-
特集
地方消費者行政強化交付金
来年度以降も継続 概算要求に25.5億円
~相談員確保c
記事カテゴリー