カテゴリー:くらし
-
新春特別インタビュー
◎デジタルツール活用、多様なチャンネルで情報提供
21世紀も四半となった。デジタル化は消費生活を一変させ、ひと昔前には考えられなかったAI(人工知能)の生活への浸透が常態化した。デジタル時代は従c
-
製品安全に対する優れた取り組みを讃える経済産業省主催の令和6年度「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の表彰式が12月3日、東京都内で開かれた。18回目を迎えたPSアワードは18社が受賞し、このうち最高賞となる経済c
-
新春特別インタビュー
◎「デジタル時代」「超高齢社会」の対応整備/悪質業者を「あわせ技」で行政処分
デジタル時代は生活に利便性を感じさせるものの、バラ色ばかりではない。孤立する消費者、その苦情の深刻化、物価高・増税、c
-
消費者庁は消費者に誤認を与える「No.1表示」に対し、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を発表した。合理的根拠に基づかず事実と異なる場合には景表法違反とし、合理的根拠となる要件として四点を示した。比較対象の商品・サービc
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)は、毎年実施している消費者被害アンケート活動「めやすばこ」への協力を呼びかけている。今年のテーマは「お金について」。お金の不安、投資、資産運用、トラブルの有無c
-
◎「悪徳商法被害」による借入も上位に
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO、会長・新美育文明治大学名誉教授)は10月27日に続き11月17日、今年度2回目となる電話相談「ギャンブルによる多重債務特別相c
-
◎同様施設、全国に約40カ所
消費者事故調(消費者安全調査委員会、中川丈久委員長)は11月27日、約2年半の調査を踏まえ、「木造立体迷路」(屋外の木造大型複層遊具)の事故原因と再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。調c
-
◎「契約」「サービス」など幅広く相談受付
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は11月21日から22日の2日間、同協会「苦情対応委員会」が中心になって「有料老人ホームなんでも相談会~悩んだらまずは電話相談~」をc
-
◎海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介
製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL(Association of Product Liability)ジャc
-
日本消費者協会理事・事務局長 田中大輔さん
◎適正・的確に消費者情報を発信へ
「利便性向上の影で失われていくものがあります。利便性の恩恵を享受することをポジティブに捉えつつ、合理主義的な思考になりがちな急速なデジタルc
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- …
- 163
- »
Pickup!記事
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
-
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集
消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
-
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
-
特集
機能性食品データ情報公開訴訟
最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる
~「公c
-
米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc
記事カテゴリー