カテゴリー：くらし

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  • 2019/6/12
  • くらし

  18年度相談件数、一転増加に　架空・不当請求1.5倍　東京都

  東京都消費生活総合センターに寄せられた2018年度消費生活相談件数は、前年度比5.5％増の2万9384件（速報ベース）だった。相談件数は2014年度（3万3692件）以降、3年連続で減少していたが、増加に転じた形。「架空...
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  • 2019/6/12
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  300人超の見守り実施　野洲市消費者安全地域協議会🔓

  法律に基づく「消費者安全確保地域協議会」を設置する滋賀県野洲市は、市内の消費者370人の見守りリストを作成し、日常的な見守り活動を実施していることを明らかにした。6月11日、消費者庁の「地方消費者行政強化作戦2020策定...
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  • 2019/6/12
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  徳島オフィス恒常的拠点化　まち・ひと・しごと創生本部方針🔓

  政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「地方創生」の一環として政府関係機関の地方移転への方策を検討してきたが6月11日、徳島オフィスについて2020年度に恒常的拠点として発足させることを盛り込んだ「基本方針」（案）をま...
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  • 2019/6/11
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  USBメモリマルチ商法　都消費者被害救済委が紛争解決

  昨年9月に東京都消費者被害救済委員会に付託されていた「USBメモリーを媒体とする投資関連学習教材に係る紛争」がこのほど解決した。東京都消費生活総合センターが「相手方事業者が調停案を受諾した」と発表した。この紛争案件はいわ...
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  • 2019/6/7
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  「代引き」悪用金銭被害に注意を　海外からの発送例も

  代金引換配達（代引き）を悪用して消費者に商品代金を支払わせる例や、海外から送り主不明の小包が届く相談事例が増え始めていることから、国民生活センターは6月6日、身に覚えのない商品が届いたら受け取らないよう注意を呼びかけた。...
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  • 2019/6/7
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  消費者団体新事務局長　主婦連・木村氏、全地婦連・宮本氏

  消費者団体の2019年度総会が相次ぐ中、主婦連合会は6月6日、今年度総会を東京・四谷の主婦会館プラザエフで開いた。新事務局長として木村たま代さんが就任し、河村真紀子さんから大任を引き継いだ。 木村さんは主婦連の消費...
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  • 2019/6/7
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  消費者庁・国セン職員かたる二次被害、250万円詐取

  消費者庁と国民生活センターは6月6日、両機関の職員を名乗る人物が消費者被害の回復を持ち掛け、250万円を詐取する事案が発生したと発表した。消費者庁などは「職員が個別に訪問し、金銭を要求するようなことは一切ない」として注意...
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  • 2019/6/6
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  肌着は「着たら洗う」　汗かかなくても汚れ付着　黄ばみの原因に

  汗ばむ季節における悩みの一つが、肌着の汗ジミや黄ばみ――。北海道消費者協会は6月5日、家庭での効果的な除去・防止方法を検証する商品テスト結果を公表した。ポイントは「汗汚れを残さないこと」。汗をかいてなくても肌着は「着用し...
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  • 2019/6/5
  • くらし

  有機フッ素化合物PFOA、国連が禁止決議　遅れる実態調査🔓

  国連の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約締約国会議は5月3日、世界規模の環境・人体汚染物質PFOA（ピーフォア、人工有機フッ素化合物）の製造・使用禁止を決議した。日本でも今後、禁止の動きが加速化する。PFOAは...
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  • 2019/6/5
  • くらし, 消費者問題はいま―提言

  ACAP・村井正素新理事長　SDGs達成への貢献めざす🔓

  消費者関連専門家会議（ACAP）新理事長　村井正素さん 「お客様からの問い合わせや意見、相談にていねいに対応し、お客様の声を経営に活かすことが、事業者には求められていると思います。ACAP（エイキャップ、公益社団法人消...