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カテゴリー：くらし
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SNS投資詐欺広告 金融庁が通報窓口設置 なしすまし投稿削除
SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホームページ上に通報窓口を設置し、情報収集を開始した。SNS事業者と連携し、偽広告を削除していく方針。「偽広告をきっかけにc -
NACS「住まいの契約トラブル110番」に深刻事例🔒
◎改善へ政策提言準備 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の土曜・日曜日に、東京と大阪で「住まいの契約トラブルなんでも110番」を開設。悪質な住宅補修工事や高齢者に不利c -
「太陽光発電システム」相談が急増中 都内 契約は慎重に
太陽光発電関連商品の設置契約を巡り、「解約したい」「契約内容が適正なのか不安」などの相談が数多く寄せられているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけた。昨年度は381件と前年度比で倍増したが、今年度は5カ月間c -
ACAP、カスハラ対応策検討 10月特別例会で重要性指摘🔒
◎「従業員もお客様もともに尊重される社会を」 企業の消費者対応の担当者などで構成する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、坂田祥治理事長）は10月24日、公開による「10月特別例会」を都内で開催、「カスタマーハラc -
埼玉県消費者大会、60回の節目 上野千鶴子さんが記念講演🔒
◎「学び考え行動を！」 実行委が消費者行政の充実など要請 第60回の節目となる埼玉県消費者大会が10月17日、さいたま市の埼玉会館で開かれた。会場とオンラインに425人が参加。「誰もが安心して暮らせる社会」と「誰ひとりc -
ガストーチ、液石法で規制へ 火災事故多発 PSマーク必要に🔒
海外製の粗悪なガストーチ（携帯液化石油ガス用バーナー）による火災事故が相次いでいることを受け、経済産業省は液化石油ガス法（液石法）の規制対象製品に指定することを決めた。10月23日の合同会議で了承され、同省は政令改正に向c -
消費者事故調 AI時代に対応、活動新展開へ 中川丈久さん🔒
消費者安全調査委員会委員長・神戸大学大学院法学研究科教授、中川丈久さん ◎委員連携重視、新タイプの事故にも積極対応 「筋肉質で柔軟、躍動感あふれる行動力、そして高い専門性と広い知見、このような方々に委員として結集してc -
消費者庁創立15周年を検証 日弁連対策委が課題を提起🔒
◎「司令塔機能」に期待外れの意見も 「消費者マインド持って」と要求 消費者庁・消費者委員会が発足して9月で15周年。各地で消費者機関などが関連イベントを開催する中、日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」は10月19日c -
ウォッチねっと、消費者3機関を評価 表示対策課が最高得点🔒
◎各機関とも依然コミュニケーション不足 「消費者庁は理念忘れないで」の声も 「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月18日、創立15周年記念集会を主婦会館・プラザエフで開催し、消費者行政に対する1年間c -
エシカル甲子園出場８校決定 徳島で12月26日に本戦開催
エシカル消費の推進や実践を行う高校生が取り組み成果を発表する「エシカル甲子園2024」（徳島県と県教育委員会主催）の本戦出場8校が決まった。8校は12月26日、徳島に集結し、全国にエシカル消費の大切さを発信する。 c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
