カテゴリー:くらし
-
フィットネスクラブに通う60歳以上の高齢者事故が増加している。消費者庁は事故情報を踏まえ3月4日、骨折リスクが高まることや、持病のある高齢者が医師に相談してから運動内容を決めること、入会前に退会・返金条件を確認しておくこc
-
神奈川県は3月5日、県民向けのLINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」を開設したと発表した。AIによる自動応答で問い合わせに対応していく。LINE上で体調や年齢、持病の有無などを入力すると、個人c
-
手頃な100円ショップで販売される日用品によって、子どもたちの重大な消費者事故が相次いでいる。消費者庁は3月4日、消費者意識調査結果を発表し、購入前に安全性を考慮すること、警告表示や製品使用対象年齢などの表示を確認するこc
-
特商法・預託法制度検討委委員長、青山学院大学教授、NACS会長 河上正二さん
「私の賞味期限はとうに過ぎている…。にもかかわらず、消費者庁長官のご指名で検討会の委員長として特商法(特定商取引法)及び預託法の見直しに取りc
-
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月13日に東京都内で開催が予定されていた「第58回全国消費者大会」が中止となった。消費者団体で作る大会実行委員会の会議が2月21日に開かれ、その場で中止を決めた。大会の中止は史上初めc
-
スマートフォンの安全な利用方法を学ぶシニア向け消費生活講座が2月20日、東京都消費生活総合センターで開かれた。フィッシング詐欺や偽のショートメッセージなどのサイバー犯罪への対処法を、セキュリティ対策推進協議会(SPREAc
-
消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が2月18日、第1回会合を持ち、ジャパンライフやケフィア振興会事件など大規模消費者被害発生を踏まえ、悪質事業者の排除へ向けた実効策の検討をスタートさせたc
-
旅館のウェブサイト上で、水道水を使った露天風呂を温泉として紹介していたとして、埼玉県は2月17日、旅館「旅籠一番」(秩父市)の代表者に対し、景品表示法違反(優良誤認)で措置命令をおこなった。県に寄せられた情報提供をもとにc
-
消費者行政の最前線で40年以上にわたり陣頭指揮をとってきた及川昭伍さんが2月14日、静かに目を閉じた。3月に88歳の米寿を迎える直前の逝去だった。及川さんは経済企画庁退官時に「ミスター消費者行政」とメディアで紹介され、退c
-
ACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は2月17日、都内千代田区の経団連会館で「2020消費者志向経営トップセミナー」を開催。「第5回ACAP消費者志向活動表彰式」を実施した。消費者志向活動章としてc
Pickup!記事
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
記事カテゴリー