カテゴリー:食品
-
厚生労働省は4月19日、2019年度に実施したインターネット販売製品の買い上げ調査の結果を発表した。海外の通販サイトで日本国内向けに販売されている健康食品34製品を調べたところ4製品から医薬品成分が検出された。いずれも「c
-
国会の同意が必要な9機関21人の人事案が4月7日までに衆議院本会議と参議院本会議で同意された。このうち食品安全委員会委員には、静岡市立静岡病院理事兼病院長補佐の脇昌子氏、国際医療福祉大学薬学部教授の浅野哲氏、科学ジャーナc
-
スーパーで販売する冷凍食品の店頭POPに景品表示法に違反するおそれのある表示が複数確認されたとして、大阪府が店舗運営事業者と卸売事業者に改善を指導したことがわかった。府は条例に基づき消費者に表示内容を公表し、不当な価格表c
-
食品表示の改善や食の安全確保へ向けて抗議・調査・提言活動を展開する「食品表示を考える市民ネットワーク」(代表・神山美智子弁護士)が今年発足10周年を迎えることを契機にこれまでの活動と今後の課題を盛り込んだ「活動報告書・私c
-
消費者庁は3月17日から食品ロス削減を目的に、食品表示基準に違反する食品表示の修正について新たな修正方法の運用を開始した。正しい表示を記載したポップシールまたはネックリンガーを容器包装に貼付または配置するなどの簡便な修正c
-
従来の品種改良と変わらないため、科学的検証ができないゲノム編集作物について、社会的検証(文書の確認)をベースとした表示の可能性を探るメディアセミナーが3月25日、オンライン開催された。開発者からの情報を生産者・流通・消費c
-
消費者団体と市民団体で構成する「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」は3月22日、ゲノム編集食品として初めて届け出された「GABA高蓄積トマト」の安全性や表示について、厚労、農水、環境、消費者庁の4省庁担当官とc
-
都道府県でばらつきのあったフグ処理者の認定基準を巡り、国が統一化する方針を示したことを受け、東京都は3月19日、規制の見直し作業に入った。都の現行規制は国が示した統一基準よりもかなり厳しく、それぞれの要件ごとに必要性を精c
-
3月・4月に値上げとなる家庭用食用油が、6月にさらに値上げされる。原料となる大豆や菜種、パーム油の価格高騰が続いていることが原因。原油相場の上昇で輸送コストも膨らみ、各社は値上げせざるを得ない状況にあるとしている。
c
-
メンチカツやハンバーグなど冷凍状態で販売されている食肉調理品について、東京都が加熱不足による食中毒に注意を呼びかけている。近年、底の浅いフライパンを用いて少ない油で揚げ物をする調理方法が広がり、食中毒リスクが懸念されていc
Pickup!記事
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは3月18日、ホテル業界に対し、プラスチッ製アメニティグッズから脱却c
-
厚生労働省のまとめによると、2023年の食中毒発生件数は前年比59件増の1021件で、19年(106c
-
昨年4月に自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務となったことを踏まえ、東京都商品等安全対策協c
-
米スーパー大手のターゲットは3月14日、アイテム数を10個以下に制限した「エクスプレス・セルフチェッc
-
歩きながら、もしくは自転車に乗りながらスマートフォンの画面を見たり操作したりする「歩きスマホ」の事故c
記事カテゴリー