カテゴリー:食品
-
6月7日の「世界食品安全の日」にちなみ、食品安全委員会は同日、YouTubeにメッセージ動画を公開した。佐藤洋委員長が登場し、食品安全に関する取り組みやリスク評価制度をわかりやすく紹介している。食安委がこの活動に参加するc
-
食品ロス削減の取り組みの一環として、商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」の呼びかけを官民が連携して開始した。コンビニ4社で6月1日から順次、陳列棚に啓発POPを掲示していき、消費者に協力を呼びかける。
この取c
-
6月1日から食品の自主リコール情報がオンラインで確認できる。食品衛生法と食品表示法のそれぞれの改正法に基づき、事業者が届け出たリコール情報の一元管理がスタート。東京都など地方公共団体は以前から自主リコール報告制度を導入しc
-
食品問題全般の課題を検証し、改善を提唱しているNPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄事務局長)は5月7日、参議院会館で「知られていない食品添加物規制の不備」をテーマに院内学習会を開いた。消費者団体、関係行政担c
-
食品行政全般を監視し、適正な安全施策推進への活動を展開する「食品安全・監視市民委員会」(代表・神山美智子弁護士)は4月17日、第17回総会を開き今年度活動方針を決めた。
同会に設置されている「食の安全・市民ホットラc
-
消費者庁は「脳を活性化」「アルツハイマー型認知症などの症状が改善される栄養素」などと謳い、疾病予防や疾病効果があるかのように表示していたサプリメントの販売会社に対し、景品表示法と食品表示法に基づき、措置命令及び改善措置をc
-
機能性表示食品の情報公開請求訴訟の第11回口頭弁論が4月27日、東京地裁で開かれた。
前回は原告消費者側が被告消費者庁の不開示措置について、これまでの判例を引用し、不開示にしたのは「理由がない」とする準備書面を提出c
-
アサヒビールは4月26日、国内で販売するビールや酎ハイなどの缶容器にアルコール量をグラム表示すると発表した。7月から順次開始し、2023年までに完了させる計画。主力の「スーパードライ」「ザ・ドラフト」「ハイリキ」「ビアリc
-
生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は、販売する17種類のすべての飲料をペットボトルからアルミ缶に切り替えると発表した。4月23日から順次、全国445店舗で販売を開始。ペットボトル入り飲料は在庫がなくなり次第、店頭かc
-
千葉市は4月19日、イオン、味の素、キッコーマン食品、国分グループ本社と連携協定を結び、減塩普及啓発事業を始めると発表した。イオンマリンピア店(美浜区)に減塩商品コーナーを常設し、減塩のコツや共同開発した減塩レシピなどのc
Pickup!記事
-
トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
-
◎GMP構築中は67施設
紅麹問題を受けて改正された機能性表示食品制度が2025年4月1日に施行さc
-
消費者月間特別インタビュー
堀井奈津子消費者庁長官 「AIリスク、見えぬ仕組みに起因」
c
-
「超加工食品」(ultraprocessed foods、UPF)の危険性を警告する報道が続く中、米c
-
東京消防庁はこのほど、2025年までの5年間に5歳以下の子ども51人が、住宅などの窓・ベランダからのc
記事カテゴリー