ゲノム編集作物、社会的検証による表示は可能か 課題を議論🔓

従来の品種改良と変わらないため、科学的検証ができないゲノム編集作物について、社会的検証(文書の確認)をベースとした表示の可能性を探るメディアセミナーが3月25日、オンライン開催された。開発者からの情報を生産者・流通・消費者へとつないでいく仕組みが示される一方で、国内外での情報提供のルール化や分別生産流通管理の必要性、コスト増など様々な課題があげられた。

ゲノム編集作物メディアセミナー

パネルディスカッションで表示の可能性について議論する(右から)日本種苗協会・福田豊治氏、シジシージャパン・岩井弘光氏、名古屋大教授・立川雅司氏、全国消費者団体連絡会・浦郷由季氏(写真提供:ゲノム編集育種を考えるネットワーク)

セミナーは生産・流通・消費者などで作る「ゲノム編集育種を考えるネットワーク」(事務局・筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター)の主催。今回は農作物に限定して議論を交わし、メディアなど約70人が参加した。

日本種苗協会の福田豊治専務理事は「南北アメリカ大陸ではゲノム編集の品種がすでに流通しているとの情報があり、種子の開発段階で意図せず持ち込んでしまう可能性がある。情報提供に協力してくれる海外企業ばかりではないのが実態だ」と表示の困難性を指摘。また、野菜の流通実態について「(表示をするには)品種ごとに区分する必要があるが、現状では品種名が流通過程で消えてしまっている。小売りの現場まで伝えていく仕組みが必要だ」と訴えた。

ゲノム編集食品の規制は各国で異なり、豪州や日本は規制対象外、EUは遺伝子組み換えとして取り扱う方針。立川雅司・名古屋大学教授は「トレーサビリティや表示をどのように運用していくのか、EUでも頭を抱えている…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ブロードバンド消費者ラベル
    米連邦通信委員会(FCC)は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバc
  2. 水
    ◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のc
  3. コンシューマーリポート
    米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初のc
  4. あきたこまちR問題学習会
    ◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発されc
  5. マリナトゥ・ナダソンCI会長
    各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は4月8日、昨年末に行われc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る