カテゴリー:食品
-
厚労省、農水省、消費者庁の3省庁は6月7日、全国5都市でゲノム編集食品に関する意見交換会を開催すると発表した。ゲノム編集食品は流通できる段階に来ており、今夏以降に登場する可能性がある。意見交換会では、3省庁が取り扱い方法c
-
5月に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減法)の施行へ向けた体制整備を図る第1回の関係省庁会議が6月7日、消費者庁舎内で開催された。同会議は消費者庁次長を議長とする6省庁の審議官・局長で構成されるc
-
東京都は6月1日から8月31日まで、都内全域で夏の食品衛生一斉監視を展開する。飲食店や食品製造・販売施設を対象に16万件の監視指導を行う予定だ。
今回の重点項目は▽HACCPの取り組み支援▽食中毒対策▽新表示の円滑c
-
厚生労働省の検討会は5月20日、改正食品衛生法で規定された健康被害情報の届出義務の対象となる成分を示し、第一段階として4成分名を明らかにした。豊胸、痩身などを謳い健康被害を発生させていたプエラリア・ミリフィカや、ブラックc
-
消費者庁は5月20日、地方公共団体の食品ロス削減への取組状況を発表。全ての都道府県や指定都市で取組を実施し、市区町村では実施割合が57.5%となり、前年度の43・5%を14ポイント増加したことを明らかにした。
地方c
-
厚労省は5月13日、原子力災害対策本部長指示として茨城県に対し、同県6市で採れた山菜「こしあぶら」に対する出荷制限の設定を指示したと発表した。一方、同日には、岩手県のドライブインで販売された「こしあぶら」について、販売事c
-
ゲノム編集作物をめぐり環境省・厚生省がそれぞれ外来遺伝子が残らないなどの理由から規制対象外にする方針を示していることに対し、NPO法人日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」は、厚生・農水・環境各省大c
-
食品添加物の表示のあり方をめぐり4月17日、消費者庁検討会が審議を開始した。表示改善は消費者運動の長年の要求。安全性・問題ともに注目度が高い。「食品表示を考える市民ネットワーク」は消費者庁検討会スタートの直前、4月13日c
-
食品安全委員会は4月23日、鉛の食品健康影響評価を行う「鉛ワーキンググループ(WG)」を新たに設置することを決めた。鉛WGは2008年に一度設置されたが、データ不足により耐容摂取量(一生にわたり摂取し続けても健康影響が現c
-
消費者庁は4月22日、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品の2018年度買い上げ調査結果を公表した。100品目の関与成分量を分析したが、表示値通り適切に含有されていた。
調査したのは69社の100品目で、内訳はc
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
-
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
-
非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
-
経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
-
東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c
記事カテゴリー