カテゴリー:食品
-
環境省は4月17日、国内で発生した食品ロスの最新推計値を公表した。
2015年度の食品廃棄物は約2842万トンで、このうち食べられるのに廃棄された食品ロスは約646万トンだった。食品ロスの内訳は事業者が357万トンc
-
常温で保存でき、開封すればすぐに授乳ができる「乳児用液体ミルク」に関する食品健康影響評価が4月10日、食品安全委員会で行われた。殺菌方法や保存基準などを審議したが、規格基準案が既存の規定の組み合わせで構成されているため、c
-
米コカ・コーラはクラウドソーシングサイト「HeroX」を通じて、新たな天然甘味料探しに着手した。世界中の科学者らに応募を呼びかけ、優勝者に賞金100万ドルを贈る。
[caption id="attachment_1c
-
対象範囲の現状維持などの遺伝子組換え食品表示案が消費者庁検討会から提示される中、日本弁護士連合会は、消費者の誤認防止には不十分とする意見書をまとめた。遺伝子組換え農産物を原材料とする全ての加工食品に表示義務を課すこと、重c
-
食品安全委員会の専門調査会(座長・宮崎茂生物科学安全研究所参与)は3月9日、小麦に含まれるかび毒、デオキシニバレノール(DON)の規格基準の設定に関する健康影響評価を開始した。幼児の一部が耐容1日摂取量(TDI)を超えてc
-
内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)の研究報告で、昨年1月に「日本初の試み!高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表は、エビデンス(科学的根拠)や発表前の資料チェックc
-
主婦連合会は3月9日、「分かりやすい遺伝子組換え表示制度を求める」とする要望書を消費者担当・福井大臣、消費者庁・岡村長官、消費者委員会・高委員長、そして改善検討に取り組んでいる消費者庁「検討会」の湯川座長宛て、提出した。c
-
消費者庁は3月7日、「消費者の理解増進を図る風評被害対策」の一環として、被災県と大消費県11都府県の消費者アンケート調査に取り組んでいるが、その第11回目の調査結果を公表した。放射性物質を理由に福島県産食品の購入をためらc
-
2月27日に提訴された機能性表示食品検証データ情報公開訴訟について、岡村和美消費者庁長官は3月7日、定例記者会見で、「本日現在まで訴状が届いておらず(訴えの)内容を確認できていない」と具体的言及を避けつつも、指摘されていc
-
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は3月6日、食品安全委員会に対し、健康食品のリスクの周知などを求める意見書を提出した。機能性表示食品を含む健康食品の広告が氾濫する一方で、リスクや制度に関する消費者の理解が進んでいないc
Pickup!記事
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc
記事カテゴリー