カテゴリー：食品

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  • 2023/6/2
  • 食品

  食品衛生基準行政、消費者庁に移管へ　来年4月に　審議会新設へ🔒

  ◎消費者団体、安全行政の後退を不安視 食品などの「生活衛生基準行政」を厚生労働省から消費者庁などに移管する一括法が5月19日、国会で成立した。施行は来年4月1日。改正法は厚労省が管轄してきた食品衛生基準、水道整備・管理�c
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  • 2023/5/17
  • 食品

  WHO、人工甘味料の減量効果を疑問視　長期摂取リスクも示唆🔒

  世界保健機関（WHO）は5月15日、新たなガイドラインを発表し、砂糖の代わりに多くの飲料や食品に添加されている非糖質系甘味料（NSS、いわゆる人工甘味料）について、「成人や子どもの体脂肪減少に長期的な利益をもたらさない可�c
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  • 2023/5/15
  • 食品

  食の安全・監視市民委が総会開催　食品行政の監視強化を確認🔒

  ◎「ゲノム編集食品の表示」「既存添加物名簿制度の廃止」など4つの特別決議 食の安全・監視市民委員会は4月15日、都内で2023年度総会を開催。食品行政への監視活動強化、健康食品の誇大・虚偽広告の摘発・告発、食の安全・市�c
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  • 2023/4/18
  • 食品

  都が健康食品試買調査　8割が不適正表示　通販購入は9割超

  東京都が実施した2022年度健康食品試買調査によると、販売店や通信販売で購入した125品目のうち103品目（82.4％）に不適正な表示・広告がみつかった。「関節炎を治す」「食欲抑制剤」「発毛」など医薬品的な効能効果の標ぼ�c
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  • 2023/4/12
  • 食品

  PL研究学会、米国の新たな食品トレーサビリティ制度を紹介🔒

  ◎日本の食品リコール制度の課題も提示 製品や食品の安全など、PL（製造物責任）制度を踏まえた安全性確保への課題に取り組むPL研究学会（大羽宏一会長）に設置された「製品リコール検討委員会」（委員長・松本隆志東京海洋大学教�c
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  • 2023/4/11
  • 食品

  市民が企業の取組を評価　食品10社の「エシカル通信簿」発表🔒

  市民の目線から企業の取り組みを評価し、消費者の商品選びに活用してもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第6回結果発表会が3月17日、東京都内で開かれた。今回は食品メーカー大手10社が対象。「消費者の保護・支援」の項目で�c
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  • 2023/4/7
  • 食品

  機能性表示食品情報公開訴訟、控訴審始まる　非開示理由再検証🔒

  国（消費者庁）を相手取った機能性表示食品の事後検証データ情報公開訴訟の第1回控訴審が3月23日、東京高等裁判所で開かれた。控訴人は食の安全・監視市民委員会共同代表の佐野真理子さん、弁護団は神山美智子さん、中下裕子さん、中�c
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  • 2023/3/24
  • 食品

  昨年の食中毒発生件数増加、患者数は減少　アニサキス過去最多

  2022年に国内で確認された食中毒発生件数は962件で、前年比245件増加したことが3月23日、厚生労働省のまとめでわかった。一方、患者数は6856人で、前年比4224人減と大きく減少した。死者が発生した食中毒は5件（前�c
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  • 2023/3/20
  • 食品

  お肉は中心部まで加熱を　都が啓発強化　飲食店重点指導へ🔒

  京都府で昨年、店舗で購入した生食用牛肉（ユッケ）を食べた90歳代女性が腸管性大腸菌O157に感染して死亡するなど、加熱不十分な食肉による食中毒が依然として発生しているとして、東京都健康安全研究センターは2月13日、さらな�c
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  • 2023/3/9
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  デジタル時代の食育、共感・共食がキーワード　農水省フォーラム

  ◎新たな取り組みに挑むキーパーソンが事例報告 食を巡る環境が大きく変化する中、これからの食育のあり方を考えるフォーラムが2月20日、東京都内で開かれた。企業、料理研究家、生産者がデジタルツールを活用した新たな事例を報告�c