カテゴリー：海外

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  • 2022/10/4
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  【米国】SNSで暗号資産を違法宣伝　カーダシアン氏が当局と和解

  米証券取引委員会（SEC）は10月3日、SNSで暗号資産を違法に宣伝したとして人気タレントのキム・カーダシアン氏を起訴し、同氏が126万ドル（約1億8200万円）を支払うことで和解したことを明らかにした。 有名人や�c
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  • 2022/9/29
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  【欧州】消費者団体がサイトの安全性診断ツール開発　詐欺防止へ

  ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか？」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感�c
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  • 2022/9/28
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  【豪州】顔認証機能「新法で規制を」　消費者団体が運動開始

  消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術�c
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  • 2022/9/21
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  エネ政策巡り対立表面化　NGO5団体がEU専門家会議から脱退

  欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子�c
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  • 2022/9/16
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  【米国】後払い決済に規制を　「チャージバック権」も要求

  クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済（BNPL、Buy Now Pay Later）」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局（CFPB）に改めて監�c
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  • 2022/9/15
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  小さく読みづらい食品表示　87％が指針値以下　香港消費者委が調査

  香港の消費者組織「香港消費者委員会」は9月15日、食品表示に関する調査結果を公表し、55品中48品（87％）にガイドラインよりも小さなフォントが使われていたと指摘した。消費者委は「正確な情報を受け取ることは消費者の基本的�c
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  • 2022/9/14
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  【米国】高齢者詐欺防止へ官民の諮問機関設置　29日に初会合

  米連邦取引委員会（FTC）は9月12日、政府機関、消費者団体、業界団体が参加する「高齢者詐欺対策諮問機関（Scams Against Older Adults Advisory Group）」を新設し、9月29日に初会合�c
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  • 2022/9/9
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  【米国】自動車の触媒コンバーター盗難多発　レアメタル狙い

  米国で自動車用排ガス浄化装置「触媒コンバーター」の盗難が相次いでいる。各州警察に被害届が殺到しており、当局などは施錠したガレージに駐車するよう注意を呼びかけている。 泥棒の狙いは触媒コンバーターに使われるプラチナや�c
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  • 2022/9/8
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  欧州でITインフラ利用料の議論再び　「ネット中立性」危ぶむ声

  ドイツの消費者団体vzbvの報告によると、デジタルインフラ利用料をコンテンツ事業者に課す案が欧州委員会で議論される可能性が高まっている。電気通信事業者の強い働きかけがあったといい、今秋にも議論に向けた草案が提出される見通�c
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  • 2022/9/6
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  【アジア】消費者団体運営の価格比較アプリ、外食情報3万件突破

  シンガポール消費者協会（CASE）は、運営する価格比較アプリ「Price Kaki」の調理済み食品・飲料に関する情報が3万件を超えたと発表した。8月22日に外食チェーン大手のChang Chengと協定を結び、コーヒーシ�c