カテゴリー:海外
-
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、化粧品と衣類へのPFAS(ピーファス)の使用を禁止する法案に署名した。法律は2025年1月1日に施行され、州内での製造、販売、提供が禁止される。同州では来年1月にc
-
今夏、欧州を襲った記録的な熱波と干ばつにより、チーズの地理的表示要件を満たせなくなったとして、フランスの15のブランドが国立原産地品質研究所(INAO)に対し、飼料要件の緩和と一時的な製造方法の変更を認めるよう求めたことc
-
米証券取引委員会(SEC)は10月3日、SNSで暗号資産を違法に宣伝したとして人気タレントのキム・カーダシアン氏を起訴し、同氏が126万ドル(約1億8200万円)を支払うことで和解したことを明らかにした。
有名人やc
-
ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか?」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感c
-
消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者団体CHOICEは9月27日、新たな法規制を求める署名キャンペーンを開始した。同団体は「我が国のプライシー法は顔認証技術c
-
欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUプラットフォーム」から脱退したことがわかった。5団体は欧州委が政治的に介入し、林業、バイオエネルギー、ガス火力発電、原子c
-
クレジットカードに代わる新しい決済手段として急成長している「後払い決済(BNPL、Buy Now Pay Later)」について、米消費者団体のコンシューマー・リポートは9月15日、消費者金融保護局(CFPB)に改めて監c
-
香港の消費者組織「香港消費者委員会」は9月15日、食品表示に関する調査結果を公表し、55品中48品(87%)にガイドラインよりも小さなフォントが使われていたと指摘した。消費者委は「正確な情報を受け取ることは消費者の基本的c
-
米連邦取引委員会(FTC)は9月12日、政府機関、消費者団体、業界団体が参加する「高齢者詐欺対策諮問機関(Scams Against Older Adults Advisory Group)」を新設し、9月29日に初会合c
-
米国で自動車用排ガス浄化装置「触媒コンバーター」の盗難が相次いでいる。各州警察に被害届が殺到しており、当局などは施錠したガレージに駐車するよう注意を呼びかけている。
泥棒の狙いは触媒コンバーターに使われるプラチナやc
Pickup!記事
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
-
「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
記事カテゴリー