カテゴリー:海外
-
欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは5月31日、ビデオゲームの中で販売される「ルートボックス」(くじ引き方式のアイテム箱、日本におけるガチャ)について、未成年を狙って欺瞞的な宣伝手法が行われているなどとして、各国政府にc
-
米国で深刻化する乳児用粉ミルク不足が解消されず、買い求める保護者を狙ったオンライン詐欺が横行している問題で、米連邦取引委員会(FTC)はこのほど、公的な市場調査に乗り出すことを決めた。消費者からの意見を募集し、詐欺や便乗c
-
欠陥車から消費者を保護する「レモン法」が米国50州で制定されているが、その中で最も厳しいとされるカリフォルニア州のレモン法に基づく訴訟件数について、非営利3団体が調査を行った。その結果、メーカーによって訴訟の割合が大きくc
-
◎メーカー、販売中止に応じるもリコールは拒否
子どもをバッグに入れて、高所から緊急避難させる器具について、米消費者製品安全委員会(CPSC)は5月20日、深刻な転落リスクがあるとして、消費者に廃棄を呼びかけた。メーカーc
-
消費者に優れた商品・サービスを提供したブランドを表彰する消費者団体主催「Which?アワード」の受賞企業が5月20日、発表された。日本企業も最終候補に選出されていたが、今年は受賞を逃した。自動車部門では起亜、ホームエンタc
-
SNSや動画投稿サイトでキッズインフルエンサーが人気を集める中、米連邦取引委員会(FTC)は10月に、ステルスマーケティング(ステマ)から子どもを保護するための方策を議論するオンラインイベントを開催する。子どもを狙ったスc
-
英政府は5月14日、肥満対策として打ち出した「不健康な食品の取引・広告に関する規制」について、一部延期すると発表した。前例のない世界経済の混乱を理由にあげている。ただ、食品売り場の目立つ場所でのプロモーション(販売や宣伝c
-
◎GAPやPVHが段階的廃止を表明
環境中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を廃止する動きがアパレル業界にも広がっている。米国の非c
-
WHO(世界保健機関)欧州地域事務局が最新報告書を公表し、ヨーロッパにおける肥満の増加を警告した。これを受け、欧州各国の消費者団体で組織するBEUCは、欧州委と各国政府に対し、健康的な食環境の実現に向けた緊急行動を呼びかc
-
ジョー・バイデン米大統領は5月16日、今月4日に上院を通過した「乳幼児の安全な睡眠法」に署名した。同法は制定から180日以内に施行され、傾斜型ベビーベッドとベビーベッドバンパーの製造・販売が禁止される。署名を受け、規制をc
Pickup!記事
-
2020年7月のレジ袋有料化から5年が過ぎたことから、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)はc
-
東京都と都内消費者団体が連携して開催する「くらしフェスタ東京2025」の詳細が決まった。今年度のテーc
-
食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求めるc
-
アメリカ消費者連盟(CFA)は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c
-
◎注目される控訴審の行方と今後の影響
糖質カット炊飯器の表示をめぐり、東京地裁は7月25日、消費者c
記事カテゴリー