カテゴリー:海外

  • 豪州消費者団体Choice

    【豪州】安全なペットフードを! 3月にも犬100頭が被害

    豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカーc
  • 英国の消費者団体Which?

    【英国】商店街が衰退 買い物から社交の場に転換を🔓

    消費者の購買行動がリアル店舗からインターネット通販へと向かう中、英国の消費者団体Which?は7月1日、「ハイストリート(いわゆる商店街)の将来」と題した検証記事をまとめた。衣料品店や本屋、日用品店などの撤退により衰退がc
  • 国際消費者機構(CI)

    国際消費者機構に7団体加盟 東南アジアから2団体

    各国の消費者団体でつくる国際消費者機構(コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン)は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツc
  • コンシューマー

    インスタグラムが新サービス 詐欺的広告の拡大を懸念

    写真共有サービスInstagram(インスタグラム)が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。 パブリック・シチズンがいc
  • コンシューマー

    アメリカ消費者連合が50周年 新体制も発表

    アメリカ消費者連合(CFA)は6月20日、設立50周年を祝う式典を開催したと発表した。傘下会員275団体や支持者、エド・マーキー上院議員(民主党)が参加した。 CFAは1968年設立の消費者団体の連合組織。著名運動c
  • 英国の消費者団体Which?

    若者は詐欺に脆弱 英国消費者団体が5つの手口を列挙

    6月は英国の詐欺認知月間にあたることから、消費者団体Which?は16日、若者を狙った詐欺に焦点を当てた注意喚起を行った。多くの若者が自分は詐欺に遭わないと信じているが、実際はスキが多く極めて脆弱だと指摘している。 c
  • コンシューマーリポート

    ワイヤレス全盛も「有線ヘッドホン健在」 高音質で省電力

    スマートフォンメーカー各社が音楽視聴用にワイヤレスヘッドホンを推奨する中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月16日、有線ヘッドホンを改めて見直すよう呼びかけた。利便性では劣るものの「高音質で省電力だ」と評価していc
  • マーガリン

    米国はトランス脂肪酸と決別 非営利団体が勝利宣言

    米国で6月18日、トランス脂肪酸を多く含む油脂(部分水素添加油脂、PHOs)の食品への使用が原則禁止される。この措置が始まるのを前に、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター」(CSPI)は6月13日、「トランス脂c
  • 国際消費者機構(CI)

    IoT製品をもっと安全に! CIとISOCが協働

    各国の消費者団体でつくる国際消費者機構(CI)と、インターネットの普及・発展に取り組む国際的非営利組織インターネットソサエティ(ISOC)がパートナーシップを結んだ。 IoT製品が急速に普及する中、より安全にインタc
  • コンシューマー

    寄付サイト、手数料が運営業者に FTC「仕組み知って」

    オンライン寄付サイトを通じて慈善団体に寄付すると、一部が手数料として差し引かれるなどとして、米連邦取引委員会(FTC)は「仕組みを理解した上で利用するか選択してほしい」と呼びかけた。慈善団体に寄付金が届くまでに一定程度のc
消費者運動年鑑2022

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    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  2. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c
  3. ビール
    米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局(TTB)がアルコール含有量表c
  4. PETボトルリサイクル推進協議会
    PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とc
  5. 電話相談
    適格消費者団体の消費者市民サポートちば(千葉市)は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc

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