カテゴリー:海外
-
バレンタインデーを控えた2月13日、ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)は女性を狙ったロマンス詐欺に注意を呼びかけた。SNSアプリを通じた出会いには警戒が必要だと指摘している。
ACCCの詐欺監視組織、Scc
-
キャッシュレス決済の普及が進む英国で、消費者団体のWhich?が現金払いの保護を呼びかけるインターネットキャンペーンを展開している。現金払いに頼る人の多くが低所得者層や高齢者、障がい者などの社会的弱者だとし、「(こうしたc
-
国際消費者機構(CI)は1月31日、アマンダ・ロング事務局長の後任にヘレナ・ローラン(Helena Leurent)氏を任命したと発表した。ローラン氏は英スーパー最大手のテスコや経営コンサルティング大手のマッキンゼー・アc
-
消費者、労働者、科学者など160以上の団体でつくる連合組織「CSS(Coalition for Sensible Safeguards)」は1月28日、政府機関の一部閉鎖中に実施されたすべてのパブリックコメント(意見募集c
-
米政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月24日、トランプ大統領と議会に対し、食品医薬品局(FDA)を含む政府機関を直ちに再開するよう要請した。
c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は1月23日、TomTom、MiTac、Garminの3社が、製品の寿命を意味する「lifetime」という言葉をカーナビ広告に使用しないことに同意したと発表した。
3社c
-
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは1月21日、半数以上の保護者が子どもの風邪予防のために非科学的な誤った方法を行っていると指摘した。ミシガン大学のCS・モット小児病院の最新の全国調査結果を引用しながら、消毒や手洗いc
-
大型連休となる春節(中国の旧正月)を控え、消費者団体の香港消費者委員会は1月15日、海外旅行を計画する消費者に対し、スマートフォンのデータローミング設定に注意を呼びかけた。海外で知らずに利用すると、後で高額料金を請求されc
-
食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月11日、ビールなどのアルコール飲料にカロリーや主要成分の表示を求める声明を出した。CSPI上級サイエンティストのMichael F. Jacobson氏はc
-
米ネバダ州ラスベガスで始まった家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、英国消費者団体Which?は1月14日、FoldiMate社の「洗濯物自動折り畳み機」について報告した。洗濯物を折り畳む手c
Pickup!記事
-
コンシューマーワイド
食品ロス問題は持続可能な未来を目指す国際社会の課題になっている。SDGsは1c
-
消費者共創と協働
夜用のショーツ型ナプキンの昼用として10月に発売した。商品名は「ズボンを脱がずにc
-
特集
悪質商法対策プロジェクトチーム
消費者庁が立ち上げ、高市首相の国会答弁ウケ
~関c
-
食品の流通量が増える年末に向けて、消費者庁は都道府県と連携して年末一斉取締りを実施する。年末一斉取りc
-
冬シーズンが始まる12月に、除雪機の事故が多発しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が注意c
記事カテゴリー