カテゴリー:海外

  • ACCC

    【豪州】「薬局で買ってはいけない」製品に磁気サポーター

    薬局(ドラッグストア)が取り扱う製品は医薬品だけでなく、衛生用品やサプリメント、お菓子、日用品など多岐に渡る。その中には誇大表示の製品、健康被害の恐れのある製品、高価だが価値のない製品もあるとして、豪州の消費者団体CHOc
  • 【米国】花火は合法だが危険な製品 毎年7人以上が死亡

    7月4日の独立記念日を含め、多くのイベントやパーティで使われる花火。一般家庭でも誕生日会や祝い事などで1年中使われているが、米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月から7月にかけて花火による事故が最も発生しているとして、c
  • ACCC

    【豪州】安全なペットフードを! 3月にも犬100頭が被害

    豪州の消費者団体CHOICE(チョイス)がペットフード安全法の成立を求める署名運動を展開している。同国にはペットフードの安全性に関する法規制がなく、メーカーによる自主基準があるのみ。被害が起きてもリコールの判断はメーカーc
  • 英国の消費者団体Which?

    【英国】商店街が衰退 買い物から社交の場に転換を🔓

    消費者の購買行動がリアル店舗からインターネット通販へと向かう中、英国の消費者団体Which?は7月1日、「ハイストリート(いわゆる商店街)の将来」と題した検証記事をまとめた。衣料品店や本屋、日用品店などの撤退により衰退がc
  • 国際消費者機構(CI)

    国際消費者機構に7団体加盟 東南アジアから2団体

    各国の消費者団体でつくる国際消費者機構(コンシューマーズ・インターナショナル、CI、本部・ロンドン)は6月30日、7カ国の7団体が新たに加盟したと発表した。アジアからはフィリピンとミャンマーの消費者2団体が加入。CIはツc
  • コンシューマー

    インスタグラムが新サービス 詐欺的広告の拡大を懸念

    写真共有サービスInstagram(インスタグラム)が動画投稿の新アプリ「IGTV」を発表した件で、非営利団体パブリック・シチズンは6月21日、詐欺的広告が拡大する危険性があると警告した。 パブリック・シチズンがいc
  • コンシューマー

    アメリカ消費者連合が50周年 新体制も発表

    アメリカ消費者連合(CFA)は6月20日、設立50周年を祝う式典を開催したと発表した。傘下会員275団体や支持者、エド・マーキー上院議員(民主党)が参加した。 CFAは1968年設立の消費者団体の連合組織。著名運動c
  • 英国の消費者団体Which?

    若者は詐欺に脆弱 英国消費者団体が5つの手口を列挙

    6月は英国の詐欺認知月間にあたることから、消費者団体Which?は16日、若者を狙った詐欺に焦点を当てた注意喚起を行った。多くの若者が自分は詐欺に遭わないと信じているが、実際はスキが多く極めて脆弱だと指摘している。 c
  • コンシューマーリポート

    ワイヤレス全盛も「有線ヘッドホン健在」 高音質で省電力

    スマートフォンメーカー各社が音楽視聴用にワイヤレスヘッドホンを推奨する中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月16日、有線ヘッドホンを改めて見直すよう呼びかけた。利便性では劣るものの「高音質で省電力だ」と評価していc
  • マーガリン

    米国はトランス脂肪酸と決別 非営利団体が勝利宣言

    米国で6月18日、トランス脂肪酸を多く含む油脂(部分水素添加油脂、PHOs)の食品への使用が原則禁止される。この措置が始まるのを前に、食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター」(CSPI)は6月13日、「トランス脂c
消費者運動年鑑2023

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    ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
  2. sns
    自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
  3. 経済産業省
    経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
  4. 電話相談
    東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
  5. NCL
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc

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    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
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