<豪州>昨年の詐欺被害総額、過去最悪の3億4000万ドルに

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は5月21日、2017年の詐欺被害総額が3億4000万ドル(約286億円)に上り、統計を始めて以降、過去最悪になったと発表した。

ACCCがまとめた「第9回ターゲティング詐欺レポート」によると、ACCCの監視窓口、サイバー犯罪オンライン・レポート・ネットワーク(ACORN)、州政府機関に寄せられた昨年の被害件数は20万件以上となり、被害総額は前年比4000万ドル増の3億4000万ドルにのぼった。

ACCC受付分の16万1528件のデータを分析したところ、被害額が最も多かったのは「投資詐欺」で6400万ドル(前年比8%増)、次いで「デート&ロマンス詐欺」で4200万ドルだった。1件当たりの平均被害額は6500ドル(同8.8%増)にのぼり、ACCCのデリア・リッカード副委員長は「ソーシャルメディアと電話の両方を駆使するなど手口が非常に巧妙化している。100万ドル以上をだましとられた事例も複数報告されている」と懸念を表明した。

ACCCは25日まで「2018年詐欺啓発週間」を展開。電話やメールで金銭を要求されても、「いったん冷静になって真実かどうかを確認する(stop and check: is this for real?)」よう呼びかけている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. PL研究学会製品リコール研究部会
    PL(製造物責任)に関する総合的な研究を進めるPL研究学会(大羽宏一会長)の「製品リコール研究部会」c
  2. 消費者ネットワークかごしま
    ◎九州ブロックでは5団体目 6月15日、新たに適格消費者団体が認定された。NPO法人消費者ネットワc
  3. ノリ弁情報
    ◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ 機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京c
  4. 消費者庁
    ◎SNS関連のトラブル急増 センターへの相談率8%台 消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年c
  5. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る