消費者庁は4月18日から、同庁発足以来積み残された課題として位置付けられてきた食品添加物表示制度のあり方に関する検討をスタ―トさせる。検討会構成委員11人の名前も公表された。消費者庁はすでに海外実態調査や消費者アンケート調査も実施、検討会ではそれをもとに関係団体からのヒアリングも取り組まれる。

同庁によると、4月18日の第1回検討会以降、月1回か2か月に1回のペースで検討会を開く。今年度中には成果をまとめたいとしている。途中で事業者・消費者など関係団体からのヒアリングも実施。幅広く意見を反映させる審議を展開していくという。

同庁では昨年度に食品添加物実態調査報告書をまとめた。表示についての消費者の利活用や海外での表示制度運用実態を調べたもので、今後、同調査結果を参考に食品添加物表示制度のあり方が話し合われる。

日本では、食品添加物表示は物質名表記が原則。ただ、例外規定として「一括名」や「用途名併記」「加工助剤・キャリーオーバーなどの表示不要」の措置が講じられている。

消費者団体は、「原則である物質名表示を遵守し、例外規定項目について見直しを」と求めてきた。海外の運用状況を参考に、注意表示や警告表示の導入実施を要求。安全性と表示問題は不可分一対とし、どのような添加物が使用されているのか、わかる表示制度へと改善を求めてた。検討会では「無添加」「不使用」などの表示についての適正化も話し合われる。